あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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ランドセル。又村です。

ほとんどの人が小学校の時に背負っていたであろう「ランドセル」ですが、語源を調べてみるとオランダ語の「ランセル(背負いカバン)」なのだそうで。謎が解けました。

・・という、それで「ド」はどうして入ったかは新たな謎なネタはさておき、今回も、1月18日に開催された厚労省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」の内容を取り上げていきます。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

今回は、相談支援や虐待防止、文化芸術分野などがテーマです。

【今回の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-02-03.pdf

まず、地域生活支援事業の補助金額や取扱いの方向です。
地域生活支援事業は、基本的に国からは決まった額の補助しかなく、都道府県は国の半額までしか補助しませんから、市町村から見ると事業総額に対して十分な補助が得られないという課題があります。(個別給付の場合はきっちり国50%、都道府県25%の補助が得られる)
この仕組みは30年度も基本的に変わりませんが、ここ数年は、国として重点的に進めるべき分野はきっちり国が50%補助する類型も設けています。これを「地域生活支援促進事業」と呼んでおり、30年度も地域生活支援事業と地域生活支援促進事業が混在することになります。
地域生活支援事業の予算が451億円、地域生活支援促進事業の予算が42億円となっており、金額が小さいものの促進事業の内容には留意が必要でしょう。
ちなみに、30年度の促進事業は次のとおりです。

身体障害者補助犬育成促進事業
発達障害児者及び家族等支援事業
発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
工賃向上計画支援等事業
障害者芸術文化祭・開催事業
障害者就業・生活支援センター事業

次に相談支援ですが、今回の目玉は「主任相談支援専門員」制度が創設されることに伴う研修事業が明示されたことでしょう。
これは、地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員を養成するための研修を行い、あわせて主な配置先となる基幹相談支援センターの設置促進を図るための方策の検討を行うもので、国が主体となり、民間委託される予定です。
主な内容は次のとおりです。

・主任相談支援専門員養成研修の実施及びテキスト案の作成
・基幹相談支援センター設置促進の方策の検討
・基幹相談支援センターにおける取組の好事例を収集、具体的な取組方法等を整理・分析した手引き等の作成

スケジュール的には30年度上半期に研修テキストが完成、下半期から国主催で主任相談支援専門員の養成研修がスタートする見込みです。また、31年度からは市町村に対して基幹相談支援センターの設置を促進する手引きが公開される模様です。

次の優先調達推進法については、平成25年度から施行されたものの、当時は非常に多くの障害者関連法制度が動いている時期だったこともあり、非常に有用な法律であるにも関わらず、あまり活用されていない状況にあります。
それを反映してか、障害者就労支援施設等からの計画的な物品等の調達を明確化した「調達方針」の作成が義務付けられているにも関わらず作成率は93%で、特に北海道と沖縄が60~70%と低くなっています。
実際の調達実績を見てみると、28年度実績で次のとおりとなっています。

国 → 5,769件で8.17億円
独立行政法人 → 5,819件で10.4億円
都道府県 → 23,640件で25.16億円
市町村 → 79,861件で123.85億円
地方独立行政法人 → 2,001件で3.57億円

全体では170億円を超える優先調達が行われていることは評価できますが、特に国機関は地方事務所もあるわけで、まだまだ伸びる余地はあるように思われます。
せっかくの法律ですから、特に就労支援系サービスの事業者さんは改めて優先調達推進法の活用を検討していただければ・・と思います。

以上が地域生活支援事業や相談支援、優先調達推進法の現状となります。
思ったよりもボリュームが多くなったので、虐待防止、文化芸術分野などは次回に取り上げます。

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今度はタングル。又村です。

ちょっと前までハンドスピナーが流行っていた気がしますが、今度は「タングル」なるオモチャがジワジワきてるのだとか。なんかウネウネしてて片手でコキコキできるらしいのですが。

・・という、オノマトペ全開なネタはさておき、今日は、厚労省から「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が示されました、というお知らせです。

【該当ページはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html

(主な改定内容)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193396.pdf
(報酬改定の概要・新旧対照)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193397.pdf
(報酬算定構造)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193398.pdf

障害福祉サービスの報酬改定については、拙ブログでも経過をフォローしてきましたが、今回いよいよ具体的な単位数も含めて概要が示されました。

国の資料から抜き出すと、今回の報酬改定のポイントとしては

○ 報酬改定全体としてはプラス改定(+0.47%)
○ 報酬改定の検討チームによる検討とヒアリングの実施(検討会は17回、ヒアリングは47団体)
○ 重点的な改定項目は次のとおり
(1)障害者の重度化・高齢を踏まえた、地域移行・地域生活の支援
(2)障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応など)
(3)精神障害者の地域生活移行の推進
(4)就労継続支援の工賃、賃金の向上、就労移行、定着の促進
(5)持続可能性の確保と効率的、効果的なサービス提供

といった点が挙げられています。
内容がとても多岐にわたるため、すべてを読むには大変ですが、拙ブログでもいずれ取り上げていく予定です。

では、今回はこれくらいに。

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無茶すぎる。又村です。

先日、ネットで「時速100キロで爆走するシニアカー」が公開されていました。もちろん日本ではなくアメリカなのですが、乗用車をアウトから軽くぶち抜き(笑)

・・という、実用性ゼロなネタはさておき、

今日は、以前に拙ブログでも取り上げた「共生型」類型について、介護保険側の報酬イメージが公開されています、というお知らせです。

【第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

【共生型の報酬に関する考え方資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf
※ スライド12番が共生型の考え方です

【改定後の介護報酬全体の資料はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192301.pdf
※ 訪問介護、通所介護、短期入所に「共生型」のカテゴリが新設されています

念のため簡単におさらいしておくと、共生型類型とは、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを併設しやすくする類型のことで、ヘルパー・短期入所・生活介護の3サービスで設定されることになっており、基本的にはヘルパー・短期入所・生活介護の障害福祉サービス事業所でさえあれば共生型類型になることができます。もちろん、これは逆も同じで、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを併設することも可能となります。
障がいのある人からみると、いわゆる「65歳問題」と呼ばれる、障害福祉から介護保険への移行が大きな課題となっていたわけですが、共生型類型ができたことで、同じ事業所を引き続き利用できる可能性が大きく高まったといえます。(ただし、介護保険の1割負担が軽減される条件はそrなりに厳しくなっています)

その場合に焦点となるが「共生型になると報酬はどうなるのか」になります。(共生型になって報酬が激減するようでは誰も共生型をやらないため
その意味で、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを併設する場合には介護報酬が支払われることになりますので、今回の介護給付費分科会は注目を集めたわけです。

まず、共生型報酬の基本的考え方については次のように示されています。

【基準】
障害福祉サービス事業所であれば、基本的に介護保険(共生型)の指定を受けられる
【報酬】
介護保険の基準を満たしていない障害福祉サービス事業所の報酬(ほとんどはこれに当たると思われます)については

① 障害者が高齢となる際の対応という制度趣旨を踏まえ、概ね障害福祉における報酬の水準を担保する
② 介護保険の事業所としての人員配置基準等を満たしていないことから、通常の介護保険の事業所の報酬単位とは区別する(通常の会議保険事業報酬よりも低い水準とするという意味です)

という2点を踏まえ、基本的には、通常の介護報酬単位の「100分の93」とする・・一例として、生活介護事業所が要介護者へのデイサービスを行う場合、所定単位数に93/100を乗じた単位数とする

とされました。これが基本の考え方となります。
その上で、共生型のうち「デイサービス」「ショートステイ」事業所については、社会福祉士などの「生活相談員」を配置して、さらに地域に貢献する活動(地域交流の場の提供など)を実施している場合には加算で評価することとなりました。具体的には「生活相談員配置等加算」という加算が適用され、単位数は13単位/日となりそうです。

介護保険の場合、利用する人の要介護度や利用時間などによって報酬が細分化されているため、「100分の93」という比率が本当に「概ね障害福祉における報酬の水準を担保する」ことになるかどうか不透明な部分もありますが、生活相談員配置等加算を取ることで多少は本来の介護報酬に近づく・・ということでしょうか。

いずれにしても、これで共生型の基本的な報酬イメージは決まりましたので、今後は各事業所が共生型を名乗るかどうかを検討する、あるいは市町村が高齢期を迎えた障がいのある人へ支援をどのように体制整備するのか検討する、といったステージに進みます。各事業所、市町村の動きを注視する必要があるでしょう。

では、今回はこれくらいに。

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