全国厚生労働関係部局長会議の振り返り(その6・終わり) | あおいさんの部屋

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マイナス検索。又村です。

もはや社会インフラの一つとなったグーグル先生ですが、マイナス検索というのがあるのだそうで、要するに特定ワードを除外してくれる検索方法。おお!知らなかったわ。確かに似たようなワードからお目当てを探すときには便利だわ。

・・という、久々に使えるネタはさておき、このところ、1月に開催された全国厚生労働関係部局長会議のうち、障害保健福祉部に関係する資料から気になった部分をチェックしています。

【会議資料はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/tp0107-1.html
【障害保健福祉部資料のPDFはこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/dl/9_shogaihoken-02.pdf

(目次) ※ 終わったものは削除しています
4 精神保健医療福祉施策の推進について
(1)地方公共団体による退院後支援等について
(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
(3)依存症対策について
(4)精神保健指定医制度の見直しについて
5 障害者差別解消法について

精神保健医療福祉施策の推進については、まず自治体における「退院後支援に関するガイドライン」に関する説明がありました。このガイドラインは各地域で実施可能な退院後支援の具体的な手順を整理したもので、精神障がいのある人が精神科病院を退院した後に医療、福祉、介護、就労支援などの包括的な支援を継続的に受けられるようにすることを目的としたものです。
ガイドラインでは、本人の同意に基づき、本人や家族を交えて支援会議を開催し、原則として入院中に退院後支援の計画を立てることとされています。その計画には、主に「退院後の生活に関する本人の希望」「家族その他の支援者の意見」「退院後支援の担当機関、本人のニーズ・課題、支援内容、連絡先」などを記載します。そして、実際の退院後はこの計画に基づいて、帰住先の保健所などが中心となり、各種の支援を提供する仕組みとなっています。

また、これにあわせて「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」についても示されています。
これは、数年前から繰り返しアナウンスされているものですが、簡単にいうと高齢福祉分野で構築が進められている「地域包括ケアシステム」(概ね中学校区を1つのエリアとして、身近な地域で必要な医療、看護、介護(福祉)などの支援を受けられるようにする仕組み)の中に、精神障がいのある人も加えていきましょう、というものです。
もちろん、年齢の若い人も多いことから、国の資料では「医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加(就労)、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築」を目指すとされています。そして、その実現に向けては「市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築」することを求めています。
財源的にも、国がきっちり2分の1を補助する「地域生活支援促進事業」の中に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業」が位置づけられており、力が入っていることを伺わせます。

依存症対策については、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策を中心に紹介されています。
この3類型は、法律や国の計画などがや続々と策定されており、ここ数年だけでも「アルコール健康障害対策推進基本計画の策定」「再犯防止推進計画の策定」「第五次薬物乱用防止5か年戦略決定」「ギャンブル等依存症対策基本法施行」などが行われています。
主に都道府県や政令市が所管する取組みとなりますが、今回の会議では依存症専門医療機関、依存症治療拠点機関及び相談拠点について、早急に全都道府県・指定都市で設置することを求めています。

最後の精神保健指定医制度の見直しについては、近年報道等で明らかとなった指定医の資格の不正取得を防止する観点から、今年の7月1日施行で

<口頭試問の導入>
・ケースレポートの審査に加えて口頭試問を実施
<ケースレポートの見直し>
・指定医の職務である措置入院、医療保護入院の症例を必須化
・3年以上の精神科実務経験期間中の偏りない症例経験を求める
・精神障害の分野と症例数を見直し(6分野8症例→5分野5症例
<指導医の要件等の見直し>
・一定期間、指定医の指定を受けていることを指導医の要件に追加。また、指導医の役
割に関する記載を充実

といった取組みがスタートすることが示されています。

では、これで1月に開催された全国厚生労働関係部局長会議のうち、障害保健福祉部に関係する資料の振り返りは終わりとなります。
近いうちに、今度は主管課長会議が開催されますので、開催されましたら課長会議を取り上げたいと思います。

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