全国厚生労働関係部局長会議の振り返り(その3) | あおいさんの部屋

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百花繚乱。又村です。

先日、折りたたみ式のスマホが登場したネタをお送りしましたが、今度はスマホを「引き伸ばして」タブレット端末にするアイディアがあるのだとか。まあ、折りたたみとの比較なら、物理的にはこっちの方がスムーズな気がしますが。

・・という、手段が目的化している気もするネタはさておき、このところ、1月に開催された全国厚生労働関係部局長会議のうち、障害保健福祉部に関係する資料から気になった部分をチェックしています。

【会議資料はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/tp0107-1.html
【障害保健福祉部資料のPDFはこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/dl/9_shogaihoken-02.pdf

(目次) ※ 終わったものは削除しています
3 障害者の地域生活における基盤整備の推進について
(1)地域生活支援事業等について
(2)防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策等への対応について(社会福祉施設等施設整備費補助金)
(3)障害者の就労支援について
(4)相談支援の充実等について
(5)平成29年度の障害者虐待に関する調査結果等について
(6)発達障害支援施策の推進について
(7)医療的ケア児等への支援について
(8)障害者の芸術文化活動に対する支援について
(9)視覚障害者等の読書環境の整備について
(10)ヒアリングループ(磁気誘導ループ)の普及促進について
(11)海外から渡航する補助犬使用者への対応について
(12)障害者自立支援機器等の開発促進について
4 精神保健医療福祉施策の推進について
(1)地方公共団体による退院後支援等について
(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
(3)依存症対策について
(4)精神保健指定医制度の見直しについて
5 障害者差別解消法について

地域生活支援事業とは、ヘルパーや生活介護のような個別給付で対応するのではなく、地域ごとの特性に応じて実施することが適当な事業群の総称です。具体的には、移動支援や地域活動支援センター、相談支援の機能強化や日中一時支援など、個別給付ではないものの重要なサービスが多く含まれています。
この地域生活支援事業について、平成31年度は495億円の予算額となり、前年度比プラス2億円となりました。個別給付の伸び率に比して伸びが少ない気もしますが、個別給付の伸びゆえに抑えられている面があるのかもしれません。
また、地域生活支援事業には「地域生活支援促進事業」という、国が重点的に進める分野を対象とした、補助率が優遇されている(国が必ず2分の1補助、または定額補助)事業群もあり、来年度の新設は次のとおりです。

(1)「医療的ケア児等総合?援事業」(実施主体:都道府県・市区町村 補助率 1/2)
(2)「発達障害診断待機解消事業」【新設】(実施主体:都道府県・指定都市 補助率 1/2)
(3)「地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業」【新設】(実施主体:都道府県・市区町村 補助率 定額)
(4)「障害者ICTサポート総合推進事業」【新設】(実施主体:都道府県・指定都市・中核市 補助率 1/2)
(5)「意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業」【新設】(実施主体:都道府県・指定都市・中核市 補助率 1/2)

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策等への対応については、近年の大規模災害における被害などを踏まえて緊急に対応すべき事項として次の3点を示しています。

① 耐震化整備(緊急対策箇所数:約1,671ヵ所、期間:2020年度まで)
② ブロック塀等の改修整備(緊急対策箇所数:約1,564ヵ所、期間:2019年度まで)
③ 非常用自家発電設備整備(緊急対策箇所数:約298ヵ所、期間:2019年度まで)

そのため、平成31年度の国庫補助の方向性も、これまで国庫補助協議を見送っていた老朽化による改築等の耐震化整備や、ブロック塀等改修、非常用自家発電設備整備について積極的に協議することを求めています。

障害者の就労支援については、障害者優先調達推進法の推進や農福連携などが示されています。
優先調達推進法に関しては、平成29年度の調達実績が総計で約177億円、28年度実績から約6億円増加する一方、前年度よりも調達額が下がった行政機関もあるということで、厚労省のホームページにおける調達事例の紹介などを参考とするよう、依頼されています。
(厚労省の優先調達推進法事例集)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000066983.html

農福連携に関しては、このところ国としての押し出しも強くなっていますが、その趣旨は

・多様な農作業を通じて、様々な障害者がそれぞれの特性と得意な能力に沿った多様な業務に従事することができ、障害者の働く場の拡大につながること
・有機農法や6次産業化等による高品質な商品の開発が障害者の所得の増加につながること

の2点が挙げられています。そして、農福連携を進めるため、「農福連携による就農促進プロジェクト」に係る都道府県に対する補助予算(補助率:10/10)が実施されており、今回の会議でも活用するよう依頼がありました。
なお、今回の会議では平成29年度の就労継続A・Bの平均賃金(工賃)も示されています。それによると、全国平均のA型賃金は約74,000円、B型工賃は約15,600円となりました。

次回は「相談支援の充実等について」以降を取り上げます。

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