全国厚生労働関係部局長会議の振り返り(その2) | あおいさんの部屋

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ニンニクカッター。又村です。

ニンニク大好きな又村としては、料理でニンニクを刻むのも楽しみのうちですが、手についた匂いが気になるのも事実・・なんて思っていたら、最近は手に触れずに切れるニンニクカッターがあるのですね。これは買いかな。

・・という、さりげなくメーカーを示唆するネタはさておき、前回から、1月に開催された全国厚生労働関係部局長会議のうち、障害保健福祉部に関係する資料から気になった部分をチェックしています。

【会議資料はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/tp0107-1.html
【障害保健福祉部資料のPDFはこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/dl/9_shogaihoken-02.pdf

(目次) ※ 終わったものは削除しています
2 障害者総合支援法等について
(1)平成31年度障害福祉サービス等報酬改定について
(2)就学前の障害児の発達支援の無償化について
(3)地方分権について
(4)障害者手帳のカード化について
(5)特別児童扶養手当等について
3 障害者の地域生活における基盤整備の推進について
(1)地域生活支援事業等について
(2)防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策等への対応について(社会福祉施設等施設整備費補助金)
(3)障害者の就労支援について
(4)相談支援の充実等について
(5)平成29年度の障害者虐待に関する調査結果等について
(6)発達障害支援施策の推進について
(7)医療的ケア児等への支援について
(8)障害者の芸術文化活動に対する支援について
(9)視覚障害者等の読書環境の整備について
(10)ヒアリングループ(磁気誘導ループ)の普及促進について
(11)海外から渡航する補助犬使用者への対応について
(12)障害者自立支援機器等の開発促進について
4 精神保健医療福祉施策の推進について
(1)地方公共団体による退院後支援等について
(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
(3)依存症対策について
(4)精神保健指定医制度の見直しについて
5 障害者差別解消法について

まず、平成31年度障害福祉サービス等報酬改定についてですが、これまでも拙ブログで取り上げてきたとおり、今年は消費税増税に伴う報酬の見直し(引上げ)があり、今回の会議では改定率が示されました。
結果、今回の改定率は+0.44%となっています。もちろん、今回については増税分への対応ですので、基本的にはすべてのサービスに「薄く広く」で改定されるものと思われます。
他方、消費税のこととは別に介護人材確保のために行われる人材確保策も検討が進んでおり、介護保険では「介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」とされていることを踏まえて、障害福祉サービス事業所においても同様の対応をすることとなっていました。
これについても方向性が決まり、勤続10年以上の介護福祉士等(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、心理指導担当職員(公認心理師含む)、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者及びサービス提供責任者)を算定基礎として、国費を90億円程度投入することとなりました。
ただし、実際には上記の職種以外にも職員はいるため、加算率の設定方法や事業所内での配分ルールなどについては、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで引き続き検討を行っていくこととされています。

次に、就学前の障害児の発達支援の無償化については、いわゆる「幼保無償化」の一環として、満3歳になった後の4月から小学校入学までの3年間について、障がい児福祉サービスの利用者負担を無償化するものです。
具体的には、次の各事業が無償対象となります。

・児童発達支援事業
・医療型児童発達支援事業
・居宅訪問型児童発達支援事業
・保育所等訪問支援事業
・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設

また、上記の事業と幼稚園、保育所又は認定こども園を併用した場合には、利用するすべてのサービスが無償化されることとなります

次に、地方分権関係ですが、ここでは今まであまり表に出てこなかったテーマについて検討することが示されています。具体的には次のとおりです。

1 放課後等デイサービスの利用対象児童について、現行の利用対象児童の範囲の考え方等も踏まえて検討・結論(2019年度中)
2 障害者支援施設等に対する施設監査について、監査事務を効率化する方向で検討・結論(2019年度中)
3 重度訪問介護について、常時介護を必要とする障害者の在宅就業支援の在り方を検討・結論(2020年度中)

特に「1」に関しては、おそらく具体的に放課後等デイを利用する子どもについて何らかの動きが出てくるものと予想されます。会議資料でも、参考としながら「放課後等デイサービスの利用対象児童については、利用実態等に係る調査を行い、現行の利用対象児童の範囲の考え方等も踏まえつつ、2019年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と明記されており、注目する必要がありそうです。

障害者手帳のカード化については、自治体の判断により、現行の手帳スタイルをカードスタイルに変更することができるようにするものです。すでに療育手帳では山口県などがカード型の療育手帳を発行しており、身体障害者手帳や精神保健福祉手帳にも広がる可能性があります。

(参考・山口県の例)
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a14100/syougaisyasesaku/ryouiku_card.html

では、今回はこれくらいに。
次回は「3 障害者の地域生活における基盤整備の推進について」へ進みます。

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