平成30度全国厚生労働関係部局長会議が開催されました(お知らせ) | あおいさんの部屋

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そりゃそうだ。又村です。

海外の研究では、ハグすることでストレスが解消されることが実証されたのだそうで。ただし、当然ながら同意がある場合に限られるのだとか。

・・という、同意がなくても効果ありだったら・・なネタはさておき、今日は、毎年この時期に厚生労働省が開催している「全国厚生労働関係部局長会議」が開催されました、というお知らせです。
この会議は、厚労省は所管する事業などを網羅的に説明するもので、多岐にわたる資料が一覧できるという意味では重要です。(その分、説明時間が短いので細かいところは資料を読まないと把握できません)

(当日資料はこちらから)
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/tp0107-1.html

当日の議題は次のとおりです。

大臣官房厚生科学課
災害発生時における厚生労働省の取組

子ども家庭局
1.保育の充実
(1)幼児教育の無償化について
(2)認可外保育施設の質の確保・向上について
(3)「子育て安心プラン」の着実な推進について
(4)総合的な保育人材確保策の推進について
2.地域における子育て支援の充実
(1)2019(平成31)年度における社会保障(子ども・子育て支援)の充実等について
(2)放課後児童クラブについて
(3)妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について
3.特別な配慮が必要な子ども・家庭への支援
(1)児童虐待防止対策の強化について
(2)社会的養育の充実について
(3)ひとり親家庭への支援について
4.旧優生保護法

医政局
1医師偏在対策について
2 地域医療構想の進め方について
3 医師の働き方改革の検討状況について
4 個別の政策課題
(1)臨床研修病院の指定等権限の都道府県への移譲について
(2)オンライン診療における不適切な診療行為の取扱いについて
(3)臨床研究法に基づく実施計画の提出について
(4)再生医療法施行規則の改正について
(5)データヘルス改革推進計画に基づく全国的な保健医療情報ネットワークの状況について
(6)「外国人患者の受入拠点となる医療機関」の選出について
(7)次世代医療基盤法における医療情報の提供について

医薬・生活衛生局(旧食品部)
1.改正食品衛生法の施行に向けた検討状況
2.改正水道法について
3.水道事業関係予算について
4.違法民泊対策
5.ビルクリーニング業における外国人材受入れ
6.生活衛生関係営業における生産性向上推進事業

健康局
1 健康施策(風しん対策、受動喫煙対策、予防接種施対策、その他)について
2 がん対策・その他疾病対策について
3 肝炎対策について
4 感染症対策について
5 難病・小児慢性特定疾病・ハンセン病対策について
6 移植医療対策について
7 原爆被者援護対策について

医薬・生活衛生局
1.医薬品医療機器等法の改正について
2.血液法の改正について
3.かかりつけ薬剤師・薬局の推進等について
4.医薬品等による健康被害への対応について
5.新たな形態で乱用される大麻に関する情報共有について

老健局
1 2019年度介護報酬改定について
① 介護職員の更なる処遇改善について
② 介護保険サービス等に関する消費税の取扱いについて
2 介護サービス現場の改善について
① 介護現場革新の取組について
② 介護分野の文書量半減の取組について
3 介護保険料の低所得者軽減強化の円滑実施のための支援について
4 2019年度保険者機能強化推進交付金の方向性について
5 認知症施策の推進について
6 平成31年度予算(案)について
① 平成31年度予算(案)の概要
② 地域医療介護総合確保基金の平成31年度予算案について

社会・援護局
(社会関係)
1 平成31年度予算(案)について
2 生活困窮者自立支援制度の推進について
3 生活保護制度について
4 「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について
5 福祉・介護人材確保対策等について
6 自殺対策の推進について
7 成年後見制度の利用促進について
(援護関係)
1.戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求手続き簡素化の検討状況について
2.遺骨収集等慰霊事業について
3.戦没者遺骨のDNA鑑定及び遺骨等の伝達について
4 .ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料の調査について
5 .国内における民間建立戦没者慰霊碑について
6 .中国残留邦人等に対する支援策の実施について
(参考)援護関係の予算について

障害保健福祉部
1 平成31年度障害保健福祉部関係予算案について
2 障害者総合支援法等について
(1)平成31年度障害福祉サービス等報酬改定について
(2)就学前の障害児の発達支援の無償化について
(3)地方分権について
(4)障害者手帳のカード化について
(5)特別児童扶養手当等について
3 障害者の地域生活における基盤整備の推進について
(1)地域生活支援事業等について
(2)防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策等への対応について
(社会福祉施設等施設整備費補助金)
(3)障害者の就労支援について
(4)相談支援の充実等について
(5)平成29年度の障害者虐待に関する調査結果等について
(6)発達障害支援施策の推進について
(7)医療的ケア児等への支援について
(8)障害者の芸術文化活動に対する支援について
(9)視覚障害者等の読書環境の整備について
(10)ヒアリングループ(磁気誘導ループ)の普及促進について
(11)海外から渡航する補助犬使用者への対応について
(12)障害者自立支援機器等の開発促進について
4 精神保健医療福祉施策の推進について
(1)地方公共団体による退院後支援等について
(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
(3)依存症対策について
(4)精神保健指定医制度の見直しについて
5 障害者差別解消法について

労働基準局
1 働き方改革関連法の周知のご協力について
2 過労死等防止対策の推進について
3 墜落制止用器具について
4 最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する生産性向上のための支援について
5 無期転換ルールの本格化に向けた取組について・

職業安定局
1.現下の雇用情勢について
2.主要な雇用対策について
雇用対策における国と地方公共団体の連携強化について
地域雇用対策の推進について
生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備について
障害者雇用対策について
生活保護受給者等就労自立促進事業について
地方自治体との連携による人手不足分野の人材確保の強化について
長期療養者就職支援事業(がん患者等就職支援事業)について

人材開発統括官
1.現下の雇用情勢について
2.主要な雇用対策について
雇用対策における国と地方公共団体の連携強化について
地域雇用対策の推進について
生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備について
障害者雇用対策について
生活保護受給者等就労自立促進事業について
地方自治体との連携による人手不足分野の人材確保の強化について
長期療養者就職支援事業(がん患者等就職支援事業)について

雇用環境・均等局
1 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
2 労働施策総合推進法第10条の3に基づく協議会について
3 「キッズウィーク」の推進について
4 総務省「介護施策に関する行政評価・監視ー高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心としてー」
5 育児・介護休業法の概要(仕事と介護の両立支援制度に限る)
6 地方公共団体における中小企業の女性活躍推進事例
7 労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」

保険局
1 平成31年度予算案(保険局関係)の主な事項について
2 消費税増税に伴う診療報酬等の改定ついて
3 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため健康保険法等の一部を改正する律案(仮称)について
・保健事業と介護予防の一体的実施
・支払基金改革
・被扶養者等の認定要件見直し 等
4 健康寿命延伸に向けた検討ついて
5 オンライ資格確認の導入に向けた検討状況
6 その他(国保連合会が行う審査支払業務等に係る税制上の扱い)

年金局
(制度部門)
1.公的年金制度について
2.社会保障協定について
3.私的年金制度について
(事業部門)
1.年金生活者支援給付について
2.20歳前障害基礎年金の事務変更について
3.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除について
4.国民年金保険料の収納対策等について
5.公的年金分野でのマイナンバー利用等について
6.年金受給者の居所登録について
7.国民年金等事務取扱交付金について

政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)
1 マイナンバー制度における情報連携への対応について
2 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進について

大臣官房総務課(東日本大震災厚生労働省復興対策本部)
Ⅰ 医療・介護・福祉等
○ 被災地における福祉・介護人材確保事業
○ 長期避難者の早期帰還のための介護サービス提供体制再生事業
○ 被災者生活支援事業
○ 地域医療再生基金(被災地域における地域医療の再生支援)
○ 被災3県心のケア総合支援調査研究等事業
≪被災者支援総合交付金等≫
○ 被災者見守り・相談支援事業
○ 仮設住宅サポート拠点運営事業
○ 被災地健康支援事業
○ 災害発生自治体における保健師の確保等の取組
○ 東日本大震災被災者の心のケア支援事業
○ 被災した子どもの健康・生活対策総合支援事業
≪災害復旧関係≫
○ 介護施設等の災害復旧
○ 介護事業所・施設等復旧支援事業
○ 障害者施設等の災害復旧
○ 障害者施設の事業復旧にかかる設備整備
○ 障害福祉サービス事業再開支援事業
○ 児童福祉施設等の東日本大震災に係る災害復旧費
○ 保健衛生施設等災害復旧費補助金
○ 水道施設の災害復旧に対する支援
≪その他の事項関係≫
○ 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害福祉サービス等の
特別措置(窓口負担・保険料の減免)
○ 被用者保険の特別措置(窓口負担の免除・保険料の減免)
Ⅱ 原発事故に伴う対応関係
○ 食品中の放射性物質への対応の流れ
○ 食品中の放射性物質に関する基準値の設定
○ 原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の対象食品
○ 流通食品での調査(マーケットバスケット調査)
○ 食品中の放射性物質対策に関するリスクコミュニケーションの主な取組
○ ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業
○ 東電福島第一原発作業員の被ばく線量管理の対応と現状
○ 東電福島第一原発作業員の健康・安全確保の対策
○ 緊急作業従事者に対する長期的な健康管理
○ 緊急作業従事者に対する疫学的研究
Ⅲ 雇用対策関係
○ 被災者の就労支援施策パッケージ
○ 復興・創生期間における総合的な雇用対策
○ ハローワークにおける職業相談・職業紹介等の就職支援
○ 福島避難者帰還等就職支援事業
○ 原子力災害対応雇用支援事業
○ 事業復興型雇用確保事業

政策統括官(総合政策担当)
1 2040年を見据えた社会保障・働き方改革について
2 平成31年度の社会保障の充実・安定化等について
3 保健福祉分野におけるSIBを活用した社会的事業について
4 中小企業・小規模事者における「働き方改革」実現に向けた対策

というわけで、目次だけでもこれだけのボリュームになるますので、すべてをご紹介することはできませんが、時間があれば障害保健福祉部に関係しそうな資料だけでも振り返りたいと思います。個人的には、旧優生保護法の不妊手術強要が子ども家庭局で担当していることが少し意外でした。
ご関心のある方は、見てみたい分野だけでも上記のURLから資料をチェックしてくださいね。

では、今回はこれくらいに。

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