平成29年度の障害者虐待事例への対応状況が公表されました(お知らせ) | あおいさんの部屋

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ブレインハック。又村です。

なんでも、アメリカでは自分の脳を最大限に能力発揮させる手法が研究されており、そのうちの1つをブレインハックと呼ぶのだそうで。いろいろやり方はあるようですが、「敢えて中途半端に切り上げる」のも有効なのだとか。

・・という、そんなの毎日かつ毎回なネタはさておき、今日は、厚生労働省から平成29年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)が公表されました、というお知らせです。

【平成29年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00001.html

障害者虐待防止法では、養護者(親・家族など)による虐待、障害者福祉施設従事者等(支援者、支援事業所など)による虐待、使用者(雇い主、上司同僚など)による虐待の3類型について、毎年の状況を取りまとめて公表することになっています。(学校や病院については、法律上の定義に含まれていないため、集計対象外)
集計では全体像として「相談・通報件数」「虐待判断件数」「被虐待者数」を公表しています。ここでは、障害者虐待防止法が年度通して適用されるようになった平成25年度からの「相談・通報件数」「虐待判断件数」「推定認定率」推移をみてみたいと思います。(表がうまく挿入できないので、ちょっと見にくくなりますがお許しください)

【養護者(親・家族など)による虐待】
(相談・通報件数)
25年度 4,635
26年度 4,458
27年度 4,450
28年度 4,606
29年度 4,649
(虐待判断件数)
25年度 1,764
26年度 1,666
27年度 1,593
28年度 1,538
29年度 1,557
(推定認定率)
25年度 38%
26年度 43%
27年度 36%
28年度 33%
29年度 33%

【障害者福祉施設従事者等(支援者、支援事業所など)による虐待
(相談・通報件数)
25年度 1,860
26年度 1,746
27年度 2,160
28年度 2,115
29年度 2,374
(虐待判断件数)
25年度 263
26年度 311
27年度 339
28年度 401
29年度 464
(推定認定率)
25年度 14%
26年度 18%
27年度 16%
28年度 19%
29年度 30%

【使用者(雇い主、上司同僚など)による虐待】
(相談・通報件数)
25年度 628
26年度 664
27年度 848
28年度 745
29年度 691
(虐待判断件数)
25年度 253
26年度 299
27年度 591
28年度 581
29年度 597
(推定認定率)
25年度 40%
26年度 45%
27年度 70%
28年度 78%
29年度 86%

ということで、経年で見ていくと大まかですが次の傾向があるように思われます。

1 養護者による虐待は4,500件程度の相談に対して推定認定率が35%程度で安定(いわゆる「高値安定」)の状況にある
2 障害者福祉施設従事者等による虐待は、ここ3年ほどで有意に相談件数が増加し、推定認定率も漸増の状況にある(29年度はついに30%台へ)
3 使用者による虐待はここ3年で相談件数・推定認定率が急増している(29年度は推定認定率が驚きの86%)

「3」については、都道府県労働局が障がいのある人が働いている職場において(法的な手続きを踏まないまま)最低賃金を支払っていない事案を「経済的虐待」として認定するようになって急増したという背景もあるようです。
他方で「1」については一貫して高止まりの状況が続いていますから、虐待防止法で規定されている「養護者支援」(特に、虐待発生時ではなく予防的な意味での養護者支援)に力を入れる必要があるでしょう。また、「2」についてはついに推定認定率が30%台に到達したことを踏まえ、虐待発生要因を突き詰めて(これは虐待が発生してしまった法人・事業所を追い詰めることが目的ではなく)要因分析から説得力のある虐待防止研修へつなげていくことが重要ではないかと考えられます。
防ぐことができた虐待で、障がいのある人がいわれなく傷ついてしまわないよう、今回の調査結果を各地の研修へ活かしていくことが期待されます。

では、今回はこれくらいに。

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