平成30年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議のまとめ(その3) | あおいさんの部屋

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B型体操。又村です。

血液型なんて当てにならないと豪語しつつも、完全無欠の、いわゆるB型気質の又村としては、いい加減なものを見せたら許さんぜよ・・と思って見てみたら、爆笑。イヤというほど核心を突いている(笑)なお、こちら。
https://m.youtube.com/watch?v=DVL2xMu61vA

・・という、本当に皆さんごめんなさい、なネタはさておき、前回から、10月3日(水)に開催された「平成30年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」の内容を取り上げていきます。

【医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192_00004.html

【医療的ケアに関する取組みを実施している部署】
(厚生労働省)
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室
医政局地域医療課在宅医療推進室
保険局医療課
健康局難病対策課
子ども家庭局保育課、母子保健課、子育て支援課
(文部科学省)
初等中教育局特別支援教育課

今回は、難病対策課以降の取組みを紹介します。
難病対策課は、いわゆる「特定疾患医療費助成」「小児慢性特定疾患医療費助成(以下、小慢)」などの制度を管轄している部署で、特に小慢医療に関しては単なる医療費助成にとどまらず、「小児慢性特定疾病児童自立支援事業」という福祉サービスに相当する支援も実施しています。(実施主体は都道府県や政令市・中核市)
この小児慢性特定疾病児童自立支援事業には、相談支援や自立支援員の配置といった相談系事業だけでなく、療養生活支援事業(いわゆるレスパイト)、相互交流支援事業(子どもの交流やワークショップの開催)、就職支援事業(職場体験や就労相談会の開催)、介護者支援事業(通院付添、きょうだい支援)、その他の自立支援事業(学習支援など)といったメニューが用意されています。
国の負担率が2分の1となっており、一般的な総合支援法サービスを下回るのが難点ですが、難病の子どもに着目した支援が提供できる店は大きな魅力ですし、一部の小慢では障害者手帳が認定されないケースもあることから、手帳はないけれど支援は必要なケースでは必須の支援といえます。
さらに、小慢には「日常生活用具の給付」も制度化されています。これもまた総合支援法で類似した制度がありますが、小慢日具の場合には便器、特殊マット、特殊便器や入浴補助用具といったおなじみの品目だけでなく、、電気式たん吸引器、クールベスト、紫外線カットクリーム、ネブライザ(吸入器)やパルスオキシメーター、人口鼻といった、小慢に特徴的な品目もあることから、これも重要な取組といえます。
これらの支援サービスをどのように展開するのかは、都道府県や政令市・中核市ごとに設置される「慢性疾病児童地域支援協議会」で議論することになっています。まずは、この慢性疾病児童地域支援協議会が設置されているかどうか、各地域の状況を確認してみましょう。

次に保育課の取組では、主に保育所における医療的ケア児の受入れ拡大が実施されています。
中でも注目なのが「医療的ケア児保育支援モデル事業」であり、これは・都道府県等において、 医療的ケア児の受け入れを行う保育所・都道府県等において、 医療的ケア児の受け入れを行う保育所に看護職員や医療的ケア研修を受けた保育士を配置し、他の保育士への医療的ケア研修受講を推進したり、医療的ケアを補助する保育士を養成、配置したりする取組への補助となります。
公立園でも私立園でも実施可能で、補助単価は730万円(看護職員あり)または670万円(看護職員なし)となっています。補助率は国2分の1、都道府県4分の1ということで、市町村の負担もそこまで大きくない点も魅力といえます。
さらに、2019年度予算に向けては、保育支援者の配置、ガイドラインの作成、医療的ケアを実施する保育士等の処遇改善などを追加して予算要求することも示されました。
一方で、2016年度における保育所への医療的ケア児の受入れ実態も示され、大阪府が突出して高く東京都がそれに続いている反面、石川県、山梨県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県の6県については医療的ケア児受入実績がないことが示されています。

では、今回はここまでに。
次回は母子保健課以降の取組みを紹介します。

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