平成29年度全国厚生労働関係部局長会議のまとめ(その3) | あおいさんの部屋

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ランドセル。又村です。

ほとんどの人が小学校の時に背負っていたであろう「ランドセル」ですが、語源を調べてみるとオランダ語の「ランセル(背負いカバン)」なのだそうで。謎が解けました。

・・という、それで「ド」はどうして入ったかは新たな謎なネタはさておき、今回も、1月18日に開催された厚労省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」の内容を取り上げていきます。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

今回は、相談支援や虐待防止、文化芸術分野などがテーマです。

【今回の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-02-03.pdf

まず、地域生活支援事業の補助金額や取扱いの方向です。
地域生活支援事業は、基本的に国からは決まった額の補助しかなく、都道府県は国の半額までしか補助しませんから、市町村から見ると事業総額に対して十分な補助が得られないという課題があります。(個別給付の場合はきっちり国50%、都道府県25%の補助が得られる)
この仕組みは30年度も基本的に変わりませんが、ここ数年は、国として重点的に進めるべき分野はきっちり国が50%補助する類型も設けています。これを「地域生活支援促進事業」と呼んでおり、30年度も地域生活支援事業と地域生活支援促進事業が混在することになります。
地域生活支援事業の予算が451億円、地域生活支援促進事業の予算が42億円となっており、金額が小さいものの促進事業の内容には留意が必要でしょう。
ちなみに、30年度の促進事業は次のとおりです。

身体障害者補助犬育成促進事業
発達障害児者及び家族等支援事業
発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
工賃向上計画支援等事業
障害者芸術文化祭・開催事業
障害者就業・生活支援センター事業

次に相談支援ですが、今回の目玉は「主任相談支援専門員」制度が創設されることに伴う研修事業が明示されたことでしょう。
これは、地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員を養成するための研修を行い、あわせて主な配置先となる基幹相談支援センターの設置促進を図るための方策の検討を行うもので、国が主体となり、民間委託される予定です。
主な内容は次のとおりです。

・主任相談支援専門員養成研修の実施及びテキスト案の作成
・基幹相談支援センター設置促進の方策の検討
・基幹相談支援センターにおける取組の好事例を収集、具体的な取組方法等を整理・分析した手引き等の作成

スケジュール的には30年度上半期に研修テキストが完成、下半期から国主催で主任相談支援専門員の養成研修がスタートする見込みです。また、31年度からは市町村に対して基幹相談支援センターの設置を促進する手引きが公開される模様です。

次の優先調達推進法については、平成25年度から施行されたものの、当時は非常に多くの障害者関連法制度が動いている時期だったこともあり、非常に有用な法律であるにも関わらず、あまり活用されていない状況にあります。
それを反映してか、障害者就労支援施設等からの計画的な物品等の調達を明確化した「調達方針」の作成が義務付けられているにも関わらず作成率は93%で、特に北海道と沖縄が60~70%と低くなっています。
実際の調達実績を見てみると、28年度実績で次のとおりとなっています。

国 → 5,769件で8.17億円
独立行政法人 → 5,819件で10.4億円
都道府県 → 23,640件で25.16億円
市町村 → 79,861件で123.85億円
地方独立行政法人 → 2,001件で3.57億円

全体では170億円を超える優先調達が行われていることは評価できますが、特に国機関は地方事務所もあるわけで、まだまだ伸びる余地はあるように思われます。
せっかくの法律ですから、特に就労支援系サービスの事業者さんは改めて優先調達推進法の活用を検討していただければ・・と思います。

以上が地域生活支援事業や相談支援、優先調達推進法の現状となります。
思ったよりもボリュームが多くなったので、虐待防止、文化芸術分野などは次回に取り上げます。

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