あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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無人コンビニ。又村です。

某大手コンビニチェーンが、一部店舗で深夜帯の無人レジ化を実証実験するのだとか。店員は最低限(たぶん1人)で、支払いは専用アプリなんだとか。いよいよSFの世界が現実に・・

という、自販機だらけの日本はすでにSFだろう的なネタはさておき、今回も1月18日に開催された厚労省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」の内容を中心に取り上げていきます。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

今回は、福祉サービス事業者の情報公表制度や視覚障害認定の見直しなどがテーマです。

【今回の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-02-02.pdf

まず、福祉サービス事業者の情報公表制度について、これは今でもWAMネットや都道府県のHPなどである程度の事業所情報を得ることができますが、全国共通で、都道府県・政令市・中核市を主体として行うことにしたものです。

(参考まで、WAMネットの事業者情報サイト)
http://www.wam.go.jp/shofukupub/

具体的には、次の情報が公開されることになります。

■基本情報
○ 事業所等を運営する法人等に関する名称、所在地、代表者の氏名、設立年月日など
○ サービスを提供する事業所等に関する事項
 ・ 名称、所在地、管理者の氏名、事業開始年月日、利用交通手段、財務状況等
○ サービスに従事する従業者に関する事項
 ・ 従業者数、勤務形態、労働時間、経験年数等
○ サービスの内容に関する事項
 ・ 運営方針、サービスの内容、サービスの提供実績等
○ 利用料等に関する事項など
■運営情報
○ 利用者の権利擁護の取組
○ サービスの質の確保の取組
○ 相談・苦情等への対応
○ サービスの評価、改善等の取組
○ 外部の者等との連携
○ 適切な事業運営・管理の体制
○ 安全・衛生管理等の体制
○ 情報の管理、個人情報保護等の取組
○ その他(従業者の研修の状況等) など
■その他、都道府県が必要と認める事項(任意に設定)

次に、視覚障害の認定基準見直しについては、視力障害の認定基準がこれまでの「両眼の視力の合計」から「良い方の眼の視力」へ変更されます。
また、視野障害の認定基準も変更され、ゴールドマン型視野計による判定のほか、広く普及している自動視野計による認定基準を追加することとなりました。

(ゴールドマン型視野計の例)
http://inami.co.jp/category03/detail/?contents_type=295&id=1139
(自動視野計の例)
http://www.kowa.co.jp/e/life/product/tonometer.htm

今回の変更で、従来の認定に基づく視覚障害が不利益になることはないとのことですが、どのような影響があるのか、注視する必要がありそうです。

以上が福祉サービス事業者の情報公表制度や視覚障害認定の見直しとなります。
次回は、相談支援や虐待防止、文化芸術分野などを取り上げます。

 

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