平成29年度全国厚生労働関係部局長会議のまとめ(その1) | あおいさんの部屋

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それはあるかも。又村です。

スマホなどの個人認証には顔や指紋などが利用されていますが、どうやら「手相」が仲間入りしそうな予感。これはアリかも。

・・という、どれくらい個体差があるのかは知らないネタはさておき、今回から何回かに分けて、1月18日に開催された厚労省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」の内容を中心に取り上げていきたいと思います。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

全国厚生労働関係部局長会議は、だいたい年に1回開催されており、文字どおり厚生労働関係の全部局から、その時点で最新の(あるいは重要な)テーマを網羅的に紹介する目的で開催されています。したがって、資料の内容はかなりザックリしており、細かいことを知るというよりは全体像を把握するための資料であるといえます。
今回のシリーズでは、部局長会議の中から障がい福祉に関する部分を中心にピックアップして取り上げていきます。
初回は、障害保健福祉部の予算や報酬改定の方向性について取り上げます。

【今回の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-02-01.pdf

まず、障害保健福祉部の予算については次のとおりとなりました。

総予算額 → 1兆8,648億円(前年度比 +1,162億円、+6.6%)
障害福祉サービス → 1兆3,810億円(前年度比 +1,154億円、+9.1%)
障害福祉サービスの内訳としては、個別給付を中心とした経費が1兆3,317億円、地域生活支援事業が493億円、施設整備費が72億円となっており、その他の項目として、医療的ケア児に対する支援が1.8億円、芸術文化活動の支援の推進が2.8億円、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に5.6億円、発達障害児・発達障害者の支援施策の推進が4.1億円、農福連携による就労支援の推進が2.7億円などとなっており、やはり圧倒的に個別給付を中心とした経費が群を抜いていることが分かります。
なお、東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援には、22億円が計上されました。
障害者自立支援法が施行された平成18年度の個別給付や地域生活支援事業などを足し上げた予算が5,380億円、同じ組み合わせの30年度予算が13,810億円ですので、3倍弱の伸びとなっているのですね。

次に、報酬改定の方向性です。
すでに拙ブログでも取り上げてきましたので、今回は全体の考え方(今回の報酬改定全体の考え方)をご紹介します。

(報酬改定のテーマ)
1 障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等
2 障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等)
3 精神障害者の地域移行の推進
4 就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し
5 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し
6 その他

(基本的な考え方)
1 障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等
○ 障がいのある人の重度化、高齢化によりサービスニーズが多様化する中で、地域生活を支えるために必要な支援を受けられるよう、在宅生活を支援するためのサービスを拡充
○ 地域で障がいのある人や家族が安心して暮らすことができるよう、地域生活支援拠点などの整備を進め、拠点機能の充実・強化を図るとともに、グループホームの整備等を推進

2 障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等)
○ 人口呼吸器を使用している、たんの吸引などが必要といった医療的ケア児や家族のニーズに応じた支援を受けられるよう、サービス提供体制を確保
○ 放課後等デイなど障害児福祉サービスの質の向上、適切な評価の推進

3 精神障害者の地域移行の推進
○ 精神科病院へ長期入院している人の地域移行を推進するための生活の場や、地域生活を支えるサービス提供体制などを確保
○ 具体的に、地域生活支援拠点の整備と機能強化、グループホームの設置、地域相談や自立生活援助などの活用、サービスを複合的に提供できる体制づくり

4 就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し
○ 障がいのある人の働く意欲に応える、一般就労への定着実績や工賃実績等に応じた報酬(体系)の構築、工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進

5 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し
○ 事業所の増加に伴う一部事業所の質の低下や制度の持続可能性確保を目的に、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系を構築

その他に、横断的な事項として

① 収支差率が低いサービスにおける基本報酬の見直し等
 収支差率が低いサービスは基本報酬を(引き上げ方向で)見直し、逆に収支差率が高いサービスについてはサービスの質などを評価した基本報酬に見直す
② 食事提供体制加算の経過措置のあり方の検討
 今回の報酬改定では見直しせず(同額で継続)、次期報酬改定に向けてあり方を検討
③ サービス提供職員欠如減算等の見直し
 サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)欠如減算、個別支援計画未作成減算を大幅に強化(一定期間後に5割減算)
④ 送迎加算の見直し
 通所サービスの送迎加算を見直し、生活介護については引上げ方向とするが、継続Aと放課後等デイは、自主的な通所が可能と考えられる場合について送迎加算の対象外

以上が障害保健福祉部の予算や報酬改定の方向性となります。
次回は、福祉サービス事業者の情報公開制度や視覚障害認定の見直しなどを取り上げます。

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