障害福祉サービス等報酬改定検討チームのまとめ(その17) | あおいさんの部屋

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・・という、おっとこんな夜中に誰か来たようだ的なネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181053.html

前回から、10月18日(水)に開催された第12回検討チームの資料を確認しています。今回は地域生活支援拠点事業を取り上げます。

まず、地域生活支援拠点(以下、支援拠点)についての整理ですが、これはそもそも障害者総合支援法が成立したときの「附帯決議」(国会から政府に対する宿題のようなもの)に基づく取組みであり、全国各地(基本的には市町村単位、難しい場合は複数の市町村で構成される障害保健福祉圏域単位)で整備することになっています。
整備すべき時期は平成33年3月までとなっており、現在は多くの市町村でどのように支援拠点を整備すべきか、検討している段階と思われます。

【厚労省の支援拠点ホームページ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html

国としては、支援拠点のあり方を議論する検討会(障害者の地域生活の推進に関する検討会)を立ち上げ、その中で次の5点が重要な「機能」として掲げられています。

1 相談(地域移行、親元からの自立)
2 体験の機会・場(一人暮らし、グループホーム等)
3 緊急時の受け入れ・対応(ショートステイの利便性・対応力向上等)
4 専門性(人材の確保・養成、連携)
5 地域の体制づくり(サービス拠点、コーディネイターの配置等)

つまり、支援拠点とは「建物を建てる」ことが目的ではなく(結果的に新しい建物や事業所が整備されることは前向きに評価できますが)、障がいのある子ども、大人、家族が住み慣れた地域で安定的に住まい続けることができる「機能」を整備する取組みであるといえます。
そして、今回の報酬改定議論でも、この5点について報酬上の取扱いを整理することとなりました。もちろん、これらの報酬上のメリットを受けられるようにするためには、その事業所が「地域生活支援拠点」であることが前提となります。そこで、支援拠点に関する報酬の扱い全体として、「拠点等の機能を担う事業所においては、運営規程に拠点等の機能を担う事業所として各種機能を実施することと規定し、その旨の事業所であることを市町村に届け出ることを要件」とする方向が示されています。

1点目の相談の機能についてですが、支援拠点の機能としては、24時間対応の相談と短期入所(緊急時の受入れ)の整備が一丁目一番地となります。そこで、相談支援事業所に24時間対応できる相談支援専門員(コーディネーター)を配置した上で、緊急受入を行う短期入所事業所と連携することを要件とする加算を創設する、短期入所利用者以外の障害者も対象とした24時間の緊急相談窓口としての対応の評価を検討する方向が示されました。なお、具体的な報酬評価にあたっては、計画相談支援(サービス等利用計画)における既存の報酬評価とのすみ分けを整理することになりそうです。


2点目の緊急時の受け入れ・対応の機能については、現時点で短期入所の緊急対応を評価している「緊急短期入所体制確保加算」(緊急用の空きベッドを確保しておくと認められる加算)があまり活用されていないという課題があります。そのため、今回の検討会では緊急短期入所体制確保加算については廃止し、緊急の受け入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算の算定要件を見直す方向が示されました。さらに、緊急受入れの場合には期間を区切った上で特例的に緊急短期入所受入加算を対象とする一方、その間は現行の定員超過利用減算は適用しない方向も示されています。(この扱いは、支援拠点を担うかどうかに関わらず共通)
 

3点目の体験の機会・場の機能については、現在でも入所施設や精神科病院などからの地域移行を支援するため地域移行支援相談の中でグループホームや生活介護などの体験利用ができることになっていますが、特に日中活動の体験利用は低調な状況です。そこで、拠点機能を担う事業所の場合には、体験利用支援加算について、日中活動の体験利用支援加算の利用期間の制限を廃止する方向が示されました。加えて、加算単価の引き上げや初期期間の加算単価を高く設定し、その後は逓減制にすることなども示されています。その他、日中活動の体験利用を進めるため、地域移行支援相談が短期入所のベッドを確保した場合などは相談側の体験利用加算も評価することになりそうです。
 

4点目の専門的人材の確保・養成の機能については、とりわけ専門性の機能を担保する必要がある医療的ケア、行動障がい、障がいの重度化や高齢化に対応できる体制の確保や人材養成が求められることから、手厚い体制や個別特性に対応する支援のあり方について検討することとなりました。ただし、これについては支援拠点を担うかどうかに関わらず共通の取組みとなるため、拠点専用の加算等は設定されない可能性が高いと思われます。
 

5点目の地域の体制づくりの機能については、拠点機能を担う事業所等が地域のさまざまなニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行うことが求められるという観点から、地域全体で支援する協力体制を構築するための話し合いの場(カンファレンス)などを開いた場合に「地域体制強化共同支援加算」(仮称)を算定可能とする方向が示されています。国が示す参加メンバーは、拠点事業所や他の支援事業所はもとより、市町村行政や地域の自治会役員なども例示されており、国が推進する「我が事丸ごと」の考え方も取り入れたものになっています。

これで、10月18日(水)に開催された第12回検討チームの振り返りを終わります。

次回からは、10月31日(火)に開催される第13回検討チームの資料に進みます。

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