平成26年3月7日実施・全国主管課長会議のチェック(その15) | あおいさんの部屋

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いよいよ決勝。又村です。

ついにW杯も決勝を残すのみ。王国ブラジルの信じがたい大敗で、何やら異様な雰囲気になっていますが、しかしだからといって大勝したドイツが優勝するとも限らないのがサッカーの面白いところ。
ライブで観戦したいところですが、明日に備えるべきか・・

・・という、そんな悩みも今晩が最後なネタはさておき、今日も3月7日に実施された厚労省の障害保健主管課長会議資料から、気になった点をピックアップするシリーズ、15回目です。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html
※ 「3月7日実施:主管課長会議資料」をご覧ください

【障害福祉課・地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室の資料】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/20140307-03.html
※ 資料1から資料12まで分割されています
※ 資料1から資料6の途中までが障害福祉課、資料6の途中から資料12までが地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室

(ここから先で取り上げる議題)
13 訪問系サービスについて(★)
14 障害児支援について(★)
15 発達障害支援施策について
16 障害者の地域生活への移行等について(★)
17 計画相談支援・障害児相談支援の推進について(★)
18 障害者虐待防止対策について

今回は、

13 訪問系サービスについて(★)

を取り上げたいと思います。これでようやく障害福祉課分は終わりですね。歩みが遅くてスミマセン・・

すでにご存じの方も多いと思いますが、平成26年4月から、「重度訪問介護」というサービスの利用対象が「重度の行動障害のある人」にも対象拡大されています。
重度訪問介護とは、ヘルパーを長時間(1回10時間とか12時間とか、最長24時間もありえます)派遣して、身体介護や家事援助はもちろん、外出時の付き添いや見守り支援なども含めてサービス提供可能な、かなりオールマイティなヘルパーサービスです。これまでは、重度の肢体不自由の人が対象となっており、実際に重度訪問介護を活用して一人暮らしをしている人もおられます。

こうしたサービスの対象に「重度の行動障害のある人」が加わったことで、サービスを提供する事業所側にも、行動障がいのある人への対応ができる職員体制が求められます。そこで、サービス提供従事者の研修として「行動障害支援課程(仮称)」を新設し、重度訪問介護に従事するには、従来の肢体不自由者に対応する「基礎課程」「応用課程」「統合過程」を受講するか、または今回新設される「行動障害支援課程(仮称)」のいずれかを受講することが求められることとなります。
なお、すでに重度訪問介護の従事者研修を受けている人については、「行動障害支援課程(仮称)」の受講を推奨することになっています。(必須ではありません)

一方、重度の行動障がいのある人に重度訪問介護を支給決定する際には、行動障がいに専門性を有する行動援護事業者など(基本的には行動援護事業者ですが、事業所が存在しない地域については発達障害者支援センターなどもOK)によるアセスメントを踏まえて、障がい特性や環境調整の必要性などが盛り込まれたサービス等利用計画を作成する流れになっています。
今回の課長会議では、上記の取扱いを経た上で重度訪問介護を実施した場合に、所定の単位数を算定可能とする考え方が示されました。
なお、アセスメントの基本的な考え方については、別に通知を発出することとなっており、アセスメント目的で行動援護を利用する場合には、必要な期間内に限定されますが、居宅内(お家の中)での行動援護の利用が可能となりました。

これに関連して、重度訪問介護の支給決定について、長時間利用を前提としているサービスという特徴(重度訪問介護は、8時間以上の連続利用で事業所的に黒字が見込めるような報酬単価設定になっています。つまり、他の身体介護や家事援助などよりも時間単価が安いのです)を踏まえ、短時間かつ1日複数回にわたるサービスは重度訪問介護ではなく、身体介護などの居宅介護で支給決定することが改めて周知されています。単価が安いからといって、何でも重度訪問介護で対応しようとしてはいけません・・という趣旨です。そのほかにも

・ 市町村においては、居宅介護に関する支給決定基準を定めておくこと
・ 支給決定基準は国庫負担基準がそのまま個人の支給決定上限となるわけではない点に留意すること
・ 介護保険制度の適用となった場合でも、総合支援法の居宅介護を上乗せしてサービスを受けられるようにするなど、適切な運用をすること
・ 居宅介護の1回当たり利用時間の目安は身体介護3時間まで、家事援助1.5時間までとなっているが、必要な場合は、標準利用可能時間数を超える時間数を設定すること

といった注意喚起(すでにそういうルールになっているのですが、改めての注意)もされています。

なお、以前に取り上げたとおり、「障害程度区分」が「障害支援区分」へ変更されたことに伴って、行動援護の対象となる者の基準が変更されています。これまで「8点」以上で行動援護の該当となりましたが、今年の4月からは「10点」以上で該当となります。
これは、障害者支援区分になったことで、行動障がい関係の聞き取りが以前よりも高い点数で評価されやすくなり、従来の「8点」相当の人が「10点」で判定されるようになったことを受けての変更です。ので、基本的にはこれまで対象となっていた人は、引き続き対象になる・・とお考えください。


では、今回はこれくらいに。

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