あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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良いコピー。又村です。

先日教えてもらったのですが、広島に「太ってから痩せろ」「野菜ばっかじゃ元気出んぞ」などのコピーでカツ丼を売り込んでいるお店があるのだそうで。これは良いコピー。

・・という、他の丼物のコピーが気になるネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

 【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186176.html

今日は、11月27日に開催された第15回検討チーム資料を取り上げます

まず、居宅介護(ヘルパーサービス)については、こちらも2回目の登場となります。今回の検討会では、主に介護保険制度のヘルパーサービスとの整合性を取る観点からか、次の2点が検討課題として示されました。

論点1 居宅介護事業所と同一建物等居住者にサービスを提供する場合の報酬について
論点2 居宅介護職員初任者研修課程修了者がサービス提供責任者となることの取り扱いについて

居宅介護事業所と同一建物等居住者にサービスを提供する場合の報酬については、ヘルパーサービスを提供する事業所がグループホーム(GH)など障がいのある人が共同生活している施設に併設されており、その併設されたGH等へヘルパーを派遣する場合には減算しますよ・・という仕組みのことです。簡単にいうと、すぐ近くのGHなどにヘルパーを派遣するのだから手間が少ないですよね?(だから報酬も下げていいですよね?)ということです。
これについては、介護保険の世界で課題となっており、たとえばサービス付き高齢者住宅にヘルパーサービス事業所を併設して、入居している人へ順番に効率よくヘルパーを派遣すれば、自宅へヘルパーを派遣するよりも時間効率などが大きく向上します。そこが一般のヘルパー事業所と比べて不公平ではないか・・という論点となります。
そして、今回の検討会では、介護保険制度における同一建物等居住者にサービスを提供する場合の減算の仕組みを参考として、障害福祉サービスでも減算の仕組みを検討することとなりました。

次に、居宅介護職員初任者研修課程修了者がサービス提供責任者となることの取り扱いについてですが、「居宅介護職員初任者研修」とはいわゆる2級ヘルパーのことで、通常のヘルパー資格よりも簡易な研修で取得することができる資格です。これまでは、この研修修了者でも事業所のサービス提供責任者になることができたのですが、今回の検討会ではこれを廃止する方向で検討することとなり、あわせて居宅介護職員初任者研修の修了者については報酬を減額することも検討することなりそうです。

続いて、横断的事項として次の6点が示されました。

論点1 食事提供体制加算の経過措置の取扱い
論点2 各種減算の見直し
論点3 送迎加算の取扱い
論点4 医療観察法対象者受け入れ加算の創設について
論点5 地域区分の見直しについて
論点6 公立減算について

この中でも、特に注目されたのが食事提供体制加算の経過措置の取扱いや各種減算の取扱い、送迎加算の取扱いです。

まず、食事提供体制加算の経過措置の取扱いについては、障害者総合支援法施行3年後の見直しの報告書において「時限的な措置であること、施行後10年を経過すること、平成22年度より障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料となっていること、他制度とのバランスや公平性等を踏まえ、検討すべき」とされたこと受け、障害児者ともに経過措置について、延長しない方向で検討することが示されました。あわせて、食事の栄養面に配慮する支援については、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けてあり方を検討することとなりそうです。

次に、各種減算の取扱いについては、人員の欠如やサービス管理責任者の欠如、個別支援計画の未作成に関する減算を強化する方向が示されました。具体的には、人員の欠如やサービス管理責任者の欠如の減算を2か月連続まで30%減、3か月連続以降は50%減とすること(現状は期間に関わらず30%減)、個別支援計画の未作成に関する減算も2か月連続まで30%減、3か月連続以降は50%減とすること(現状は期間に関わらず5%減)となります。

次に、送迎加算については、サービスによって取扱いが変わりそうです。
生活介護は、加算全体は適正化を図りつつ、重度障がいの人向けの送迎を増額する方向、就労継続A型については基本的に送迎加算の対象外とした上で、公共交通機関や障害の程度を踏まえて市町村が必要と認めた場合は対象となる見込みです。
そして、放課後等デイは障がいの程度や公共交通機関がないといった、自主的な通所ができない特段の事情がある場合を除き、送迎加算の対象外とすることとなりそうです。
その他、同一敷地内の送迎については送迎にかかる手間が少ないことを踏まえた適正化をする方向が示されています。
それ以外のサービスについては、短期入所が現行どおりと明記されたほか特に記述がないので、今後の動きに注視が必要でしょう。

医療観察法対象者受け入れ加算の創設については、重大な他害行為を行ってしまった人がなかなか地域で受け入れられない現状を踏まえ、緊急時の対応、ケア会議への出席、個別面接など精神保健福祉の専門的な対応をしていることから、業務負担に応じたサービス報酬の設定を検討することとなりました

地域区分の見直しや公立減算の維持については、直接の関係が少ないので割愛しますが、何しろ今回の資料では食事提供体制加算の経過措置を延長しないこと(このままだと、来年の3月末で廃止となります)と送迎加算の見直し(特に継続Aと放課後デイが原則として対象外となる見込み)が大きな話題となりました。

これで、11月27日(月)に開催された第15回検討チームの振り返りを終わります。次回は12月7日(木)に開催される第16回検討チームの振り返りとなります。

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ホントかなあ。又村です。

先日、北海道の方からお聞きしたのですが、一部ではあるものの、北海道では飲み会のシメが「パフェ」なことがあるのだそうで、そのため夜遅くまでパフェを提供するお店もあるのだとか。

・・という、ホントだったら死ぬほど流行って欲しいネタはさておき、今日は毎年恒例の茅ヶ崎で開催される「忘年研修会」が開催されます、というお知らせです。

【年末特別企画!成年後見制度のゆくえ】

(開催趣旨)

今、成年後見制度利用促進法にもとづいて、成年後見制度が大きく変わろうとしています。まず、ご本人がこの制度のメリットを感じられるような意思決定支援や身上監護の充実、制度の不正防止の強化、そして司法も参加できる新しい「地域連携ネットワーク」の構築。
でもその中核になるのはどこ?
市民後見人とはどう関わるの?
誰がどう『大変』になるの?
ますます目が離せない成年後見制度、ガッツリ消化して新しい年を迎えましょう!

 

(研修会を紹介しているHPはこちらから)

http://www.kas-yamabiko.jpn.org/learn_asd.htm#20171223_matamura

 

日時:

2017年12月23日(土) 14:00~16:30(13時30分過ぎから受付開始)

会場:

茅ヶ崎市役所分庁舎5階 AB 会議室

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shisetsu_info/s_shiyakusho/cityhall.html

茅ヶ崎市茅ヶ崎 1-11-1(JR 茅ケ崎駅北口徒歩8分)

0467-85-1123

駐車場は60台ありますが、 満車の場合は市営駐車場をご利用ください。

スケジュール:

14時

00分 開会あいさつ

10分 講義 「成年後見制度の利用促進と意思決定支援(仮)」

16時

00分 休憩

10分 質疑応答・意見交換

30分 終了

参加対象:

障がい福祉・成年後見制度にご関心のある方ならどたなでも

参加費:

資料代としてひとり1,000円(介助者1名は無料)

申込み:

メールまたはファクスにてお申込みください。

申込の際には、氏名(フルネーム)・所属・立場・ 連絡先(当日連絡可能な番号)をお知らせください。メール・ファクスのタイトルは「12/23 研修」としてください。定員は70名で、当日は予約優先となります。

aaron3518@nifty.com(メール) 

0467-54-5690(FAX)

問合せ:

090-8478-1925(上杉)

携帯電話ですのでおかけ間違いのないようにお願いいたします。

 

というわけで、今年の茅ヶ崎研修会は「成年後見制度」をキーワードに、昨年施行された利用促進法や、成年後見制度と意思決定支援との関係性などについてお話したいと思います。

お近くの方、ご関心のある方は、どうぞお問い合わせくださいね。

 

では、今回はこれくらいに。

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それじゃ意味ない。又村です。

何を考えているのか良く分からないのですが、世の中には「数独を自動的に解いてくれるアプリ」が存在するのだとか。自分で解かず、アプリにやらせる、と。ふむ。

・・という、あれ?ちょっと魅力的かもなネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

 【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

前回からの続きですので、今回もまたいきなり本題へ。

 

ヘルパーサービスについては、特に外出を付き添うサービス(ガイドヘルプ)に関して通勤や通年的な通学の付添をすべてガイドヘルプで担わない方向となった点が悩ましいところです。確かに、すべての通勤や通学をヘルパーで対応することは困難と思われますが、たとえば自力通勤・通学のトレーニングを目的として有期限で利用する方法などは必要性がありますから、むしろそうした利用方法を推奨するなどの後押しがあっても良いかと思います。
次に、今回の法改正で入院中の支援が可能となった重度訪問介護についてですが、利用対象が区分「6」に限定される運用は将来的に課題となりそうです。とりわけ、微妙なところで「6」ではなく「5」になる人もいますから、その辺りをどう考えるか。そして、重度訪問介護の利用対象には、いわゆる強度行動障がいの人も含まれていますから、行動面で特に配慮を要する人の入院中支援のあり方について研究が必要と思われます。さらに、行動障がいのある人が重度訪問介護を利用する際には行動援護によるアセスメントが必要とされていますから、その部分を切り取ると、今後は行動援護利用者のうち、区分「6」の人は(アセスメント目的として)入院中の行動援護利用が可能になるのではないかと思われますが、どうでしょうか。

重度包括については、このタイミングで利用対象となる人を大幅に拡大するのでは・・との観測もありましたが、あまり動きはありませんでした。重度包括が必要な対象者の要件について調査研究する方向は示されていますが(今回の報酬改定はこのパターンが多いです)利用対象者が拡大しないことには始まりません。サービス提供責任者の要件緩和などは朗報ですが、重度包括は障がいの重い人への支援として使い勝手が良い面もありますので、もうひと押し欲しいところです。

入所施設については、これといって大きな動きはありませんでした。夜間職員配置の評価について、勤務実態を踏まえた夜間職員の負担感を適切に把握すること、夜間職員の配置に関し必要となる費用について十分に精査することなどを踏まえて適切な報酬単価とする検討はするようですが、入所施設の職員さんからお話を伺うと、すでに限界ギリギリでの勤務に合っている実態がありますので、せめて夜勤体制の評価は進めて欲しいところです。

生活介護に関しては、常勤看護職員等配置加算の拡充が実現しそうです。医療的ケアを必要とする子どもはいずれ成人しますので、そうなると医療的ケアを提供することができる生活介護事業所が不可欠となりますから、看護職員を複数名配置している事業所が評価されることは重要でしょう。
ただ、一方で開所時間減算に実際の利用時間を加えることになりそうです。これにより、体力面で長時間のサービス利用が困難な人を積極的に受け入れている事業所が不利にならないような仕組みになると良いのですが・・

短期入所についても、医療的ケアを要する人への支援が拡充されそうです。
看護職員を配置している場合の加算が、単独型事業所でも適用になるとすれば、緊急一時預かりを含めた地域での受入れ体制整備が進むと思われます。また、いわゆるロングショート対策が示された点も、当然ながらやむを得ない状況はあるにしても、安易なショートステイへの丸投げ(実質的な長期入所)を抑制する点からは評価できるものです。
個人的には、緊急時の空き部屋がない場合の「サテライト型短期入所」「居宅対応型短期入所」などもあった方が良いかとは思いましたが、これは将来的な課題でしょうか。

地域生活支援拠点は、相談支援事業所に24時間対応できる相談支援専門員(コーディネーター)を配置した上で、緊急受入を行う短期入所事業所と連携することを要件とする加算や、緊急の受け入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算の算定要件を見直す方向、あるいは緊急受入れの場合には期間を区切った上で特例的に緊急短期入所受入加算を対象とする一方、その間は現行の定員超過利用減算は適用しない方向など、報酬上で対応できそうなアイディアはかなり盛り込まれたように思います。
拠点の機能は緊急対応だけではありませんが、まずは来年4月から制度化される「重度障害対応型GH」制度と抱き合わせて、整備が進むことを期待したいところです。

では、大ざっぱですが今回までで今までの振り返りは終わります。次回は、27日(月)に開催された、第15回検討チームの資料を見てきたいと思います。

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