あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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コッペパン。又村です。

何ごとにも発祥の地はあるのだと思いますが、コッペパンは盛岡市の製パン屋さんが発祥なのだそうで。千葉や東京にも進出している模様なので、味あわせてもらおうか、本場のコッペパンとやらを!

 

・・という、いきなり赤い彗星になっちゃたネタはさておき、今日も、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177376.html

今回から、9月13日(水)に開催された第9回検討チームの資料を確認しています。今回は、就労移行支援や就労継続支援を取り上げます。

まず、就労移行支援(以下、就労移行)ですが、このサービスは「一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満の者)」が利用対象となっており、いわゆる一般就労を目指す人に事業所内や企業における作業や実習、本人の適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を提供するものです。通所によるサービスが原則ですが、いよいよ就職に近づいた時には職場訪問等によるサービスを組み合わせることも可能です。標準的な利用期間は2年となっています。

就労移行については、すでに就労実績に応じた報酬設定がされてますが、今回の検討会ではさらに一般就労への移行実績に応じたメリハリの効いた報酬を設定することが提示されています。あわせて、安易な一般就労への移行とならないようにするため、就職後6月以上定着したことを実績として評価し、報酬を設定することも示されています。
そして、職場への定着のための支援については現在のところ職場定着に応じた加算(就労定着支援体制加算)が設定されていますが、新たに就労定着支援が創設されることから、これを廃止することも示されました。

次に就労継続支援(以下、就労継続)ですが、このサービスは一般就労が難しい人を対象として、いわゆる福祉的就労の場を提供するもので、A型は雇用契約を結んで最低賃金を初めとする労働法規が適用される(その代わり作業内容は通常の企業等と変わらない水準となる)タイプ、B型は雇用契約を結ばないので最低賃金や労働法規が適用されない(その代わり作業内容は軽作業が中心となる)タイプとなります。いずれも、利用期間の制限はありません。

このうち、A型については、賃金実績等に応じたメリハリの効いた報酬設定とすることが示されました。具体的には、事業所の平均賃金や平均労働時間、その他活動実績(生産活動収入等)に着目した報酬設定とする方向が示されています。ただし、一方で生産活動が困難な重度障がいのある人を積極的に受け入れている事業所もあることから、その点への配慮も検討課題とされています。
また、利用する人の給料引き上げには販路の拡大、附加価値のある商品の開発などが求められることから、B型で設定されている目標工賃達成指導員配置加算に準じた報酬の加算を創設することも示されました。

一方、B型についてはA型と同じく工賃実績等に応じたメリハリの効いた報酬設定とすることが示されました。具体的な方向も同じで、事業所の平均工賃やその他活動実績(生産活動収入等)に着目した報酬設定とする方向が示されています。生産活動が困難な重度障がいのある人を積極的に受け入れている事業所もあることから、その点への配慮も検討課題とされた点も同じです。
異なる点として、高い工賃を上げている場合でも工賃の支払いに自立支援給付(事業所に支払われる報酬)を充てている場合は、その点を考慮する方向も示されています。
他方、目標工賃達成加算についてはそもそもの報酬設定を工賃実績に応じて増減させる方向になることから、見直しすることが示されています。

そして、A型・B型共通の事項として、、現行の就労移行支援体制加算を廃止した上で、一般就労への移行実績を評価する方向が示されました。さらに、就労移行と同じく就職後6月以上定着したことを実績として評価し、報酬を設定することが提示されています。


これで、就労移行と就労継続の整理は終わります。次回から、9月22日(金)に開催された第10回検討チームに進みます。

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折れる傘。又村です。

夕立ちの強風に煽られて、傘の骨がポッキリと・・は良くある光景ですが、なんと「敢えてその方向へ折れるように設計されている傘」があるのだそうで。多少は高いみたいですが、これは使えるかも。

・・という、販売所が郵便局というネタはさておき、今日も障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177376.html

今回から、9月13日(水)に開催された第9回検討チームの資料を確認しています。今回は、就労定着支援を取り上げます。

就労定着支援(以下、就労定着)は、今回の法改正で新たに制度化されたサービスで、主に就職後のフォロー(特に生活面でのフォロー)を目的としたサービスです。具体的には、就職したことで生活リズムが崩れて遅刻を続けてしまう、給料を浪費して月の半分は食事にも困る・・といった、職業スキル以外のところで仕事を続けることが難しくなってしまう状況を防ぎ、できるだけ長く働くことができるように支援するものです。

すでに、社会保障審議会障害者部会において就労定着の対象者などは方向性が示されており、次のとおりとなっています。

(対象者)
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害者
(サービスの利用期間)
3年間(1年ごとに支給決定期間を更新)
(サービスの内容)
障害者が新たに雇用された事業所での就労の継続を図るための
1 事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整(法定事項)
2 雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援
を行う

就労定着については新設サービスということもあり、多くの論点が示されています。

論点1 サービス対象者の要件
論点2 サービス提供主体の要件
論点3 サービスの利用開始時期(契約時期)
論点4 基本報酬の設定方法
論点5 サービスの従事者の要件
論点6 サービスの設備基準
論点7 定員
論点8 その他の論点

論点1・サービス対象者の要件については、一般就労した障害者の職場定着を推進する観点から、一般就労後、暫定支給決定を経ずに利用できる仕組みとすること、対象者に関する要件を設けず就労系障害福祉サービス等の利用を経て一般就労した障害者は広く利用できる仕組みとすること、就労定着がスタートする前に就労系障害福祉サービス等の利用を経て一般就労してから3年未満である場合は利用できることなどが示されました。

論点2・サービス提供主体の要件については、一般就労への移行支援にかかわった事業所における「なじみの関係」でのアフターフォローを可能にする観点から生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援の指定事業者とすること、指定要件は一般就労への移行実績のある事業所とすることが望ましいため、過去2年又は3年において、毎年1人以上の就職者を出している事業所とすることなどが示されました。

論点3・サービスの利用開始時期(契約時期)については、就職後6か月は移行元の事業者によるアフターフォローが義務(努力義務)が設定されていることを踏まえて、6か月間経過した後にサービスの利用を開始すること、現在はアフターフォローが規定されていない生活介護、自立訓練にも努力義務を規定すること、最大3年間の就労定着利用の終了前後に本人が希望する場合、障害者就業・生活支援センター等への引継ぎを行う旨を運営基準に規定することなどが示されました。

論点4・基本報酬の設定方法については、一月あたり定額(包括報酬)とした上で「月○回程度の面談等の実施」「月1回以上の利用者懇談の場を設ける」といった運営基準を設けること、職場への定着実績に応じて報酬に段階を設けること、就労移行支援(一般就労の移行実績)と就労定着支援(職場定着実績)の両者が高実績である場合の報酬を、現行の就労移行支援の基本報酬及び就労定着支援体制加算を受けている場合と同程度以上の報酬水準とすること、平成30年度については就労定着支援を実施する指定事業者が、就労移行支援事業等を実施し、職場定着の実績を有している場合は、これらの実績を評価することなどが示されました。

論点5・サービスの従事者の要件については、特に資格要件を定めないこと、常勤換算方法で配置すること、利用者数が少ない場合でも参入できるように常勤換算方法1未満での配置も可能とすることの検討などが示されました。

論点6・サービスの設備基準については、就労定着を実施する見込みの生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に相応の基準が設定されていることから、特段の設備基準は設けないことが示されました。

論点7・定員については、支援内容が相談、指導、助言等であり、職場定着支援を一層促進する観点からも利用定員は定めないことが示されました。

論点8・その他の論点として、就労定着の利用終了後であっても障害者就業・生活支援センター等の要請により協同支援しても良いこと、労働条件改善のための転職支援については一定条件を満たす場合に報酬評価すること、結果的に離職することになった場合には相談支援事業所等へつなぐことを義務とすることなどが示されました。

これで、就労定着支援の整理は終わります。次回は就労移行支援や就労継続支援に進みます。

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たぶん新記録達成。又村です。

 

過去の投稿履歴を確認したら、どうやら今回でこれまでの月間最高投稿記録を更新した模様。もちろん狙っていたわけではありませんが、いざ更新となるとそれなりに嬉しいものでして(笑)

 

・・という、中毒化リスク待ったなしのネタはさておき、今日も障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)のまとめをお送りします。

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

【今回のテーマに関係する資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176743.html

今回まで、9月6日(水)に開催された第8回検討チームの資料を確認しています。今回は、地域相談と自立訓練を取り上げます。

まず地域相談ですが、これは「地域移行支援」と「地域定着支援」の2つからなっています。
地域移行支援は、入所施設や精神科病院などにいる人が、地域生活へ移行する際の調整などを行う相談支援です。具体的には、住まいの確保や家財道具の手配、地域移行のための障害福祉サービス事業所などへの同行や体験利用の調整などを行います。
一方、地域定着支援は、地域生活を継続していくために「常時の連絡体制」を確保し、「緊急時等の駆けつけ支援」を行う相談支援で、一人暮らしをしている障がいのある人や、障がいのある人と同居しているため緊急対応が難しい人などが対象となります。具体的には、常時の連絡体制の確保、障がい特性に起因して発生した緊急事態における相談や連絡調整、一時的な滞在による支援などを提供します。
いずれも障がいのある人の地域生活を進めるために大切な相談支援なのですが、残念ながら十分に事業所整備されているとはいえない状況です。
こうしたことも踏まえ、今回の報酬改定議論では次の2点が主な論点として示されました。

論点1 機能強化型地域移行支援サービス費の新設
論点2 地域定着支援に係る緊急時支援費の見直し

1については、地域移行支援の利用実績がほぼ横ばいで、第4期の障害福祉計画における見込量(入所施設などからの地域生活移行の見込み)を大幅に下回っている現状を踏まえて、地域移行実績がある事業者の取組みを活性化する目的で、地域移行実績や専門職の配置、施設・病院等との日常的な連携を評価した「機能強化型地域移行支援サービス費」(仮称)を新設してはどうか、という提示です。
2については、障がい特性に起因して発生した緊急事態における相談や連絡調整、一時的な滞在による支援などのうち、報酬の対象となっているのが「利用者の居宅への訪問又は一時的な滞在」となっていることから、特に夜間帯の電話対応が報酬評価対象となっていないことが課題とされてきました。そこで、特に負担感がある深夜・早朝時間帯の電話対応について評価してはどうか、という提示です。

次に、自立訓練ですが、これも「機能訓練」と「生活訓練」の2類型に分かれており、機能訓練は身体障がいと難病、生活訓練は知的・発達障がいや精神障がいが主な対象となっています。
ただ、このような分類は総合支援法が「3障害対象」にも関わらず、自立訓練だけ障がい特性によって利用できるサービスに制限があることに対して改善を求める声もありました。そこで、国からは訓練の対象者を限定している施行規則を改正し、機能訓練・生活訓練ともに障害の区別なく利用可能としてはどうか、という論点が示されています。
また、現在のところ個別計画を作成して訓練を行う場合、なぜか機能訓練では報酬上で評価されますが、生活訓練では評価されないことになっています。そこで、これについても生活訓練における計画的な訓練を評価するため、新たな加算を新設してはどうか、という論点が示されています。

これで、地域相談や自立訓練の整理は終わります。次回から、9月13日(水)に開催された第9回検討チームに進みます。

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