あおいさんの部屋

matamura aoi blog


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無人コンビニ。又村です。

某大手コンビニチェーンが、一部店舗で深夜帯の無人レジ化を実証実験するのだとか。店員は最低限(たぶん1人)で、支払いは専用アプリなんだとか。いよいよSFの世界が現実に・・

という、自販機だらけの日本はすでにSFだろう的なネタはさておき、今回も1月18日に開催された厚労省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」の内容を中心に取り上げていきます。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

今回は、福祉サービス事業者の情報公表制度や視覚障害認定の見直しなどがテーマです。

【今回の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-02-02.pdf

まず、福祉サービス事業者の情報公表制度について、これは今でもWAMネットや都道府県のHPなどである程度の事業所情報を得ることができますが、全国共通で、都道府県・政令市・中核市を主体として行うことにしたものです。

(参考まで、WAMネットの事業者情報サイト)
http://www.wam.go.jp/shofukupub/

具体的には、次の情報が公開されることになります。

■基本情報
○ 事業所等を運営する法人等に関する名称、所在地、代表者の氏名、設立年月日など
○ サービスを提供する事業所等に関する事項
 ・ 名称、所在地、管理者の氏名、事業開始年月日、利用交通手段、財務状況等
○ サービスに従事する従業者に関する事項
 ・ 従業者数、勤務形態、労働時間、経験年数等
○ サービスの内容に関する事項
 ・ 運営方針、サービスの内容、サービスの提供実績等
○ 利用料等に関する事項など
■運営情報
○ 利用者の権利擁護の取組
○ サービスの質の確保の取組
○ 相談・苦情等への対応
○ サービスの評価、改善等の取組
○ 外部の者等との連携
○ 適切な事業運営・管理の体制
○ 安全・衛生管理等の体制
○ 情報の管理、個人情報保護等の取組
○ その他(従業者の研修の状況等) など
■その他、都道府県が必要と認める事項(任意に設定)

次に、視覚障害の認定基準見直しについては、視力障害の認定基準がこれまでの「両眼の視力の合計」から「良い方の眼の視力」へ変更されます。
また、視野障害の認定基準も変更され、ゴールドマン型視野計による判定のほか、広く普及している自動視野計による認定基準を追加することとなりました。

(ゴールドマン型視野計の例)
http://inami.co.jp/category03/detail/?contents_type=295&id=1139
(自動視野計の例)
http://www.kowa.co.jp/e/life/product/tonometer.htm

今回の変更で、従来の認定に基づく視覚障害が不利益になることはないとのことですが、どのような影響があるのか、注視する必要がありそうです。

以上が福祉サービス事業者の情報公表制度や視覚障害認定の見直しとなります。
次回は、相談支援や虐待防止、文化芸術分野などを取り上げます。

 

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それはあるかも。又村です。

スマホなどの個人認証には顔や指紋などが利用されていますが、どうやら「手相」が仲間入りしそうな予感。これはアリかも。

・・という、どれくらい個体差があるのかは知らないネタはさておき、今回から何回かに分けて、1月18日に開催された厚労省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」の内容を中心に取り上げていきたいと思います。

【資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
※ この中から取り上げる資料は、そのつどご案内します

全国厚生労働関係部局長会議は、だいたい年に1回開催されており、文字どおり厚生労働関係の全部局から、その時点で最新の(あるいは重要な)テーマを網羅的に紹介する目的で開催されています。したがって、資料の内容はかなりザックリしており、細かいことを知るというよりは全体像を把握するための資料であるといえます。
今回のシリーズでは、部局長会議の中から障がい福祉に関する部分を中心にピックアップして取り上げていきます。
初回は、障害保健福祉部の予算や報酬改定の方向性について取り上げます。

【今回の資料はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-02-01.pdf

まず、障害保健福祉部の予算については次のとおりとなりました。

総予算額 → 1兆8,648億円(前年度比 +1,162億円、+6.6%)
障害福祉サービス → 1兆3,810億円(前年度比 +1,154億円、+9.1%)
障害福祉サービスの内訳としては、個別給付を中心とした経費が1兆3,317億円、地域生活支援事業が493億円、施設整備費が72億円となっており、その他の項目として、医療的ケア児に対する支援が1.8億円、芸術文化活動の支援の推進が2.8億円、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に5.6億円、発達障害児・発達障害者の支援施策の推進が4.1億円、農福連携による就労支援の推進が2.7億円などとなっており、やはり圧倒的に個別給付を中心とした経費が群を抜いていることが分かります。
なお、東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援には、22億円が計上されました。
障害者自立支援法が施行された平成18年度の個別給付や地域生活支援事業などを足し上げた予算が5,380億円、同じ組み合わせの30年度予算が13,810億円ですので、3倍弱の伸びとなっているのですね。

次に、報酬改定の方向性です。
すでに拙ブログでも取り上げてきましたので、今回は全体の考え方(今回の報酬改定全体の考え方)をご紹介します。

(報酬改定のテーマ)
1 障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等
2 障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等)
3 精神障害者の地域移行の推進
4 就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し
5 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し
6 その他

(基本的な考え方)
1 障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等
○ 障がいのある人の重度化、高齢化によりサービスニーズが多様化する中で、地域生活を支えるために必要な支援を受けられるよう、在宅生活を支援するためのサービスを拡充
○ 地域で障がいのある人や家族が安心して暮らすことができるよう、地域生活支援拠点などの整備を進め、拠点機能の充実・強化を図るとともに、グループホームの整備等を推進

2 障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等)
○ 人口呼吸器を使用している、たんの吸引などが必要といった医療的ケア児や家族のニーズに応じた支援を受けられるよう、サービス提供体制を確保
○ 放課後等デイなど障害児福祉サービスの質の向上、適切な評価の推進

3 精神障害者の地域移行の推進
○ 精神科病院へ長期入院している人の地域移行を推進するための生活の場や、地域生活を支えるサービス提供体制などを確保
○ 具体的に、地域生活支援拠点の整備と機能強化、グループホームの設置、地域相談や自立生活援助などの活用、サービスを複合的に提供できる体制づくり

4 就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し
○ 障がいのある人の働く意欲に応える、一般就労への定着実績や工賃実績等に応じた報酬(体系)の構築、工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進

5 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し
○ 事業所の増加に伴う一部事業所の質の低下や制度の持続可能性確保を目的に、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系を構築

その他に、横断的な事項として

① 収支差率が低いサービスにおける基本報酬の見直し等
 収支差率が低いサービスは基本報酬を(引き上げ方向で)見直し、逆に収支差率が高いサービスについてはサービスの質などを評価した基本報酬に見直す
② 食事提供体制加算の経過措置のあり方の検討
 今回の報酬改定では見直しせず(同額で継続)、次期報酬改定に向けてあり方を検討
③ サービス提供職員欠如減算等の見直し
 サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)欠如減算、個別支援計画未作成減算を大幅に強化(一定期間後に5割減算)
④ 送迎加算の見直し
 通所サービスの送迎加算を見直し、生活介護については引上げ方向とするが、継続Aと放課後等デイは、自主的な通所が可能と考えられる場合について送迎加算の対象外

以上が障害保健福祉部の予算や報酬改定の方向性となります。
次回は、福祉サービス事業者の情報公開制度や視覚障害認定の見直しなどを取り上げます。

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ウズラの卵。又村です。

先日、自力でウズラの卵を孵化させたお子さんのニュースを見て凄いなあ・・と感心したのですが、なんとその卵は普通にその辺のスーパーで購入したもの。ウズラは雌雄が見分けにくいので、有精卵が混入しやすいのだそうで。

・・という、ちょっとウズラの卵を購入するのが躊躇われるネタはさておき、今日は、一般社団法人スローコミュニケーションさんが行っている「福祉事業者が知的障害のある人に提示する文書に関する調査」のお知らせです。

【知的障害のある人に提示する文書に関する調査協力のお願い】
(趣旨)
弊会は平成29年度三菱財団社会福祉事業・研究助成による事業として、知的障害のある人向けの情報提供に関する調査研究を行っております。その一環として、福祉事業者が知的障害のある人に手渡す(提示する)文書の内容について検証・分析を実施し、知的障害のある人にも分かりやすい文書作成のあり方を検討したいと考えております。その検証対象として、各事業者の皆様より下記の文書についてご提供をお願いしたいと考えております。

主管:
一般社団法人スローコミュニケーション
https://slow-communication.jp/
理事長 野澤 和弘

提供を希望する文書等:
福祉事業者が知的障害のある人に手渡す(提示する)文書のうち、特に次のもの。
○ 利用契約にあたっての重要事項説明書
○ 利用契約書
○ 個別支援計画書
○ 旅行やイベント等の案内
○ その他、利用者が読むことを前提に作成された文書

提供方法:
【メールの場合】
文書ファイル(Word、一太郎等)を添付し、下記アドレスまでお送りください。印刷された文書を送付する場合はスキャンしたものを添付してください。
送付先アドレス → info@slow-communication.jp
【ファクスの場合】
下記までお送りください。代行業者による受信のため、宛先は当法人名ではなく【コトル】とご明記ください。
ファクス番号 → (コトル)03-6856-2861
【郵送の場合】
印刷された文書を普通郵便で下記宛先(本件研究者、打浪文子)までご郵送ください。大変恐縮ですが、郵便料はご負担くださいますようお願いいたします。
送付先 → 〒174-8631 東京都板橋区前野町6-36-4 淑徳大学短期大学部こども学科 打浪 文子 宛

期日:
平成30年3月31日(土)まで

留意点:
○ ご提供にあたっては、当該事業所および個人が特定されるような情報(事業所名・個人名・住所等個人情報)は黒塗り・伏せ字にするなどして読めないようにしてください。
○ 該当する文書が複数ある場合は、最新のものをお送りください。
○ 上記すべての文書の提供が難しい場合は、可能なもののみご提供ください。
○ お預かりした文書は、含まれる文章等の検証・分析にのみ使用し、他目的での使用はいたしません。成果報告等においても提供元や所在地等が公表されることはありません。
○ ご協力いただいた事業者の皆様には、研究報告書をお送りさせていただきます。メール添付(PDF)での提供を予定しておりますので、送付先のアドレスをご明記ください。

問合せ:
一般社団法人スローコミュニケーション 担当:室津 大吾
メール info@slow-communication.jp
電話 080-5184-4284

確かに、知的・発達障がいのある人が利用する福祉サービスにおける利用契約書や重要事項説明書などは、オフィシャルな書式はあるにしても、本人が内容を理解して契約できるような「分かりやすい版」があっても良いのでは・・と思っておりますので、こうした調査には期待したいところです。
ご協力いただける方がおられましたら、どうぞお問い合わせください。

では、今回はこれくらいに。

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