沢尻エリカ

沢尻エリカとまったく同じ悩みを持ったことがある

すごく孤独だ・・・・

自分にとって何が大切なのか時折判らなくなる・・・

人の自分に対する評価が自分の価値を変えることは

ないし，自分への酷評も同じこと

才能に期待してくれる人

才能に賞賛の声をくれる人

憧れをもってくれる人や応援してくれる人

嬉しいけど自分が評価されたとは感じない．

仕事は努力しなくてもできてしまうから，成果を

評価されても自分にとってのご褒美には決して

ならない

自分にとってのご褒美は自分らしさを体感できるときだけ

仕事でも自分らしさを絶対に忘れたくない(*ﾟｰﾟ*)

そんな沢尻エリカの気持ちを理解してあげたい

インターネットと誹謗中傷

インターネットと誹謗中傷

　　最近、ある芸能人が自らの意思で他人に対する批判記事を削除したという事件につき、好意的な意見や批判的意見がインターネット上飛び交っています

　今回は、２ちゃんねるを初めとする電子掲示板上で誹謗中傷がなされた場合に、被害者救済の方法として、大きく二つの方法があるという点に触れたいと思います

　第1は、管理者に対する誹謗中傷記事の削除要求である。まず、いわゆる「Ｗｈｏｉｓ検索」を利用して管理者を割り出し、管理者に対して削除を要求することになります。しかし、プロバイダ責任法には、削除義務を定めた規定が無いためにこれに応じることは稀です。そのような場合には、人格権の侵害を根拠に「開示を禁止する仮処分」を求めたり、管理者に対して人格権の侵害を根拠とする「損害賠償請求訴訟」を提起することになります。現に、このような請求が認められたケースもあります（「日本生命事件」や「ＤＨＣ事件」など）。プロバイダ責任法３条は、誹謗中傷記事の削除が技術的に可能であるのに他人の権利が害されるのを知って又は知りうるのに放置していた場合に、管理者が損害賠償義務を負うことを定めていますから、削除の技術的可能性と権利侵害についての認識可能性が重要なポイントになるでしょう

　第２は、誹謗中傷をした者に対して責任追及する方法です。その場合には、サイトの管理者から、さらに誹謗中傷をした発信者が利用するプロバイダをさかのぼり、発信者を特定する必要があります。その際に役立つのが、プロバイダ責任法４条の規定です。この規定は、サイト管理者やプロバイダに対する発信者情報の開示要求請求権を認めています。要件は、権利侵害が明白であること及び開示が必要であることというものですが、実際に訴訟で開示請求をする際には、一般に権利侵害の明白性があれば、権利侵害が特に微細出ない限り、一応開示の必要性が認められるのが一般です。現に、平成15年の錦糸眼科事件など数件の開示を認めた裁判例があります

警察による証言無視 !?

最近、頻繁に警察の捜査に対する批判をテレビや雑誌で目にします。初動捜査が適切におこなわれなかったために被害者の救済がはかられなかったり、捜査活動の遅れが重大犯罪の発生を招くいたとの批判が取り上げられたりしています

僕は、高校時代に、ある交通事故の目撃者となった際に、警察に証言を無視されたという経験があります

高校から自転車で帰るとき、そう、あれはまだ明るい４時前後だったと思います。僕は、見通しの良い片側１車線全２車線の真っ直ぐで見通しの道路をいつものように１５キロぐらいで走行してました。よく見ると、２００メートルぐらい先の反対車線の路肩を主婦２人と小さな子供が歩いていました。ところが、１５０メートルぐらいまで近づいたとき、子供がとっても危なっかしい動きをしていることに気が付きました。主婦たちのすぐ後ろをヨタヨタと歩く子供がフラフラ反対車線の車道にまで出てきたんです。５秒ぐらいは子供が路上を彷徨っていました・・・そのとき子供がオシメをしている２歳ぐらいの乳幼児だということもはっきり認識しました。見渡せる前方から近づく車が無いことに僕がちょっとホッとしていた瞬間には、もう子供はセンターラインまで達していました。そのときです。僕の横をタクシーがすり抜けていったのです。当然、僕はセンターライン付近にいる子供を見て停車するタクシーの姿を思い浮かべたことは言うまでもありません

ところが、もはやタクシーの進行車線上にまで達していた子供の２０メートル前までタクシーはスピードを緩めませんでした・・・直後、僕はタクシーの前方に跳ね飛ばされた子供の姿を見なければなりませんでした。可哀想に、母親と思われる主婦はしばし路肩で立ち尽くしていました

すぐに救急車とパトカーが到着し、被害者の搬送と実況見分がおこなわれました。僕は、目撃者であることを伝えると、警察官は、バインダーに挟んだ紙に僕の氏名、住所、電話番号を書き込みましたので、僕が悪いことをしたような錯覚を感ずるほど興奮した気持ちを抑えつつ、帰宅しました

警察から呼び出されたので、事故の翌日に警察署に行きましたが、そこで、警察官から驚くべき報告を受けました。警察が把握した事件の顛末は、次のようなものでした。「母親が子供の手を引いて路肩を歩いていたところ、子供が親の手を振り払い、センターライン方向に走っていった。タクシーの運転手は、子供が急に飛び出してきたので、ブレーキをしたが間に合わなかった。その結果、２歳になったばかりの子供がタクシーに轢かれて即死した」・・・きっと、母親と一緒にいた主婦もそのように証言したのでしょう

僕が少なくとも１００メートル手前から子供がセンターライン付近にいたと証言すると、警察官は簡単なメモをしただけで、すぐに引き取っていいと言いました。当然に、僕が調書に署名捺印をすることも無かったのです

みなさんは、どう思いますか？

タクシー運転手は、僕と同じ程度の注意力があれば１００メートルも手前から事故を回避する措置がとれたと思います。被害者である幼い命はもはやこの世に存在しません。タクシー運転手はその責めを負うことなく放免されていますし、母親は母親としての責めを問われずに済みます

しかし、母親は、運転手により避けられたはずであるのに、今も、幼い命が失われたすべての責任を追い続けるという過ちを犯している可能性があるのも事実でしょう。また、このような不注意なドライバーが再び同じような事故を起こす可能性に無関心でいられるでしょうか？

APAの悲劇

ＡＰＡグループのホテルに関して、悲しいことに耐震偽造が明らかになった

我々市民にとっては、「偽造」が構造計算書に対する不実の記載に限定されるかどうか

ではなく、現に建築された建物が耐震能力を有しているかどうかだけが関心事なのにね

構造計算書どおりの建築物が建設されたかをチェックするには、建築中のチェック体制を

もっと強化する必要があると思うよ

耐震偽造問題、地方公共団体破綻問題やいじめ自殺問題など、国または地方公共団体が

責任を問われる場面は多くなっているけど、責任を肯定することが我々国民・市民のお金に

よる保障を意味していることを忘れちゃいけない

耐震偽造問題の解決には、建設業界が責任を持ってチェック体制を強化していくことが必要

なのは当然のことだけど、仮に損害が生じたときには、建設業を営む企業が被保険者となる

強制保険制度により補償していく仕組みが必要じゃないかなぁ～

アルバイトに注意！

ねぇ～君ぃ～

不況だから経営者はみんな正社員を減らしてアルバイトを増やそうとみんな必死さ～

君がアルバイトの仕事をして、「仕事できるじゃん」って思ったら、

残念だけど、君は経営者から「搾取」されているんだって認識しないとね

つまり君は自分の能力を無駄遣いしているってことさっ

こんなこと言うと経営者に嫌われるけどねぇ～

防衛省？

イラク問題でアメリカ手動の和平に疑問が提起されてる今日この頃ですが、

日米安保条約のもとでの日本の役割が再検討されるべき時期にきているこ

とは誰しも疑いないでしょう.

また、自衛隊問題を中心に憲法改正論議を煮詰めていくべき時期に来てい

ることも明らかだよね.

これらの問題をクリアーして初めて自衛隊や防衛のあり方が決定されるべき

なのに防衛庁の「省」への格上げをするのは本末転倒ですよね

日本の政治はどうなっているんでしょうか

頑張れ！ 知的・精神的障害者たちよ・・・

本年４月から施行されてる「障害者自立支援法」は、特に、知的障害者および精神障害者にすごく辛い法律であり、心がとっても痛む

　この法律は、障害者の自立を支援することを目的とし、身体・知的・精神の障害者に対するサービスの一元的化を前提にして、「日常生活の自立支援」と「就労移行支援」を支援内容としているが、残念ながら問題がたくさんある。
第１に、提供するサービスの費用については、減免措置を設けているけど、利用者に原則１割の負担を求めるに至ったことから、授産施設や医療機関を利用できない者が現に増加している。第２に、サービスは、「障害程度区分」により必要度を考慮して決定されるが、その区分が介護保険をベースにしていることから、知的障害や精神障害で常時介護を必要としない者には自己負担が求められることになってしまった。第３に、障害程度の認定には、高度な医学的な知見を必要とするだけでなく、必要度が障害者の家族などの経済状態や生活状況などプライバシーに属する事柄によって各地方公共団体により決せられるため、公平・適正なサービスの提供に疑問があるように思う。第４に、日常生活の支援のために設置が要求される地域活動支援センターが既存の患者の態様別の施設からの移行により対処されるため、実際には一元的サービスの提供が難しいだろう。第５に、市町村の助成削減で支援施設の設立・維持も困難になっている。第６に、就労移行支援は精神障害者にまで拡大されたけど、公共施設・民間事業所・地域社会の協力に向けての行政側の働きかけが極めて弱いんじゃないか思う

　障害者を抱えていらっしゃる家族の方たちには掛ける言葉がないが、是非とも頑張ってもらいたいし、ボクは特に協力民間企業には温かいエールを送っていきたいと思う　

キャバクラ嬢の損害賠償請求♪

みなさん美容院で嫌な思いをしたことないですか～

ちょっと、古い話しだけど、昨年11月16日に、東京地裁で希望と異なる髪形にされたキャバクラ嬢が美容院に対して損害賠償を求めたという事件について24万の支払いを命じる画期的な判決が下されたんです。難しい話は止めておくけど、この判決は、24万円という金額を、精神的苦痛を受けたことの代償である慰謝料として支払いを認めています

さ～て、女性として最も興味があるのは、どんな場合にそんな多額の慰謝料をもらえるかということでしょう。結論から言うと、残念ながら、キャバクラ嬢といった髪が仕事にとって特に重要である女性でなければもらえる可能性は極めて低いと思う。なぜなら、この事件には様々な特殊性がある。美貌を売りにする接客業だったという点に加え、希望の２０センチ前後の長さに対して美容院側が8センチほどにしてしまったために、毎日エクステンションを余儀なくされ、その額が多額だったという事情があるのだ。ちょっと、専門的なるけど、慰謝料というのは、法律の世界では財産的損害を調整する役目があると言われているために、それが原因で、本件の慰謝料が高額になった可能性が高いと思う

でも、まだまだ諦めるのは早いですよ(続く) 判決は、客が漠然とこんな感じの髪型と言ったときにはそれに近づけようという美容院側の努力が認められれば、賠償の問題にならないといっている点に注目する必要があると思う。このことは、次のような場合には賠償請求が認められる可能性があることを意味しているんです。

　少なくとも、１)出来上がりの髪型に関するお客の指示が具体的であった場合で、２)それが自分の髪質などから可能かどうかを質問しており、３)その点についての意見を示さずにお客の希望とは程遠い出来上がりになった場合である。
１)～３)の条件が全部あてはまれば、キャバ嬢ではない女性であっても慰謝料をもらえる可能性が出てくるでしょう

もちろん、要求と出来上がりの差は賠償額に反映されます。また、家族の結婚式のための準備である点や重要な式典を前にしてのことである点などを美容院側に示していた場合には、(それがウソであった場合はダメだけど)若干なりとも、慰謝料が高額になる可能性がありますよ

みなさん、絶対に美容院をゆすらないでくださいね！(^_-)☆｡.:*:･'ﾟ

夫からの暴力を避けるために・・・

最近、男性の女性に対する暴力が問題となるケースが多くなっています。それは、ドメスティック・バイオレンス(DV)に対する法整備がなされたことからも分かるでしょう。いわゆる「ＤＶ防止法」は、夫婦間の暴力についてしか適用が無いけど、恋人同士の間で暴力をふるうことが違法で、刑事的・民事的責任追及の根拠となる点ではまったく違いはありません

でも配偶者から暴力を受けた場合には、ＤＶ防止法により、２ヶ月間効力がある「接近禁止命令」や「退去命令」を裁判所によって出してもらうことができます。その要件として、過去に１回以上身体的な暴力を受けたことが必要ですが、例外として、「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」に至るような一連の行為も入るものと解されます。つまり、そのような行為は直接に傷害という結果を生じさせる行為であり、単なる暴行より違法性が高いと考えられるからです。同じように、経済面での不当な圧迫や性生活における不当な要求も、「暴行」にあたると考えてよい場合があると思われます。また、最近の改正で、離婚した後であっても「命令の申立て」が可能になりました。さらに、この法律は、恋人同士には適用がないけど、同棲していたり、内縁関係にあれば利用できます

実は、夫婦間での暴行は突然に始まるものではありません。恋人関係のときに、必ずそんな兆候があるものです。女性に手を上げる男性や急に金銭面で過大な要求をしてくる男性は要注意でしょう。最近は、飲食後に会計を女性に迫るケースも「デートDV」として取り上げられています

女性の皆さんは、親密な関係になる前に、気をつけて男性を観察してみてくださいね(笑)

借金の返済に疲れている人？

そんな人の多くは残念ながら借金地獄から抜け出す法的手段を知らない人たちです。ボクの経験では、だいたい５社～１５社ぐらいの消費者金融から総額150万円～400万円ぐらいの借金をし、利息の支払いもできなくなって何らかの法的救済を求めて弁護士事務所のドアを叩くといったケースがほとんどです依頼人は自己破産、すなわち、破産手続開始決定と免責決定を求めてくる場合が多いんだけど、借金地獄から免れる方法には、ァ）破産・免責手続以外にも、ィ)特定債務弁済調停やゥ)個人再生手続、ェ)私的整理手続がありますこれらで共通するのは、残債務額を割り出すときに利息制限法の定める低い利率にひきなおして計算するという点でなんです。だから5年も10年も貸し借りを繰り返している人に50万円の残債務があるケースでも、引き直し計算をすると、残債務額ゼロも珍しくないですよ。ときには過払いが生じてますから、過払分を逆に消費者金融に返還するよう求めることもでき、最近はこんな過払金返還請求訴訟がとっても増えています確かに、ァ)の手続が最も短時間で借金をチャラにできるけど、ローン中の住宅を失います。ィ)～ェ)は、定期収入がある人について、住宅ローンを支払いつつ、３年程度で借金をゼロにするのに役立ちます。ゥ)の手続は、すでに住宅ローンの支払いが滞ってるケースであっても、滞納分と月々のローンを支払っていけば住宅を失わずに済む点で、ァ)の免責、さらにはィ)特定調停やェ)私的整理と大きく違います。ェ)はィ)やゥ)とほぼ同じ結果が得られるけど、強硬な闇金融などがいる場合には無理です
　でも、免責不許可事由(破産法252条)があるケース、住宅ローンの支払いがないケースやローンがあっても消費者金融との間で債務整理ができれば何とかローンを払えるケースでは、簡易裁判所で受け付けているィ)の特定債務弁済調停がお勧めです。それは、1社の消費者金融ごとに５００円の手続費用しか掛らないからです。例えば１０社あっても5000円で、申立てから3ヶ月ぐらいで、弁済協定（月々・3年支払い、残債務免除を内容とする調停またはこれに代わる決定）を下してくれます
　しかし、穏便なィ)～ェ)の方法は債務総額が膨れ上がったあとでは困難になりますので、なるべく早いうちに法的手段を利用して債務の整理をすることをお勧めしますね