平成30年6月21日、福岡県と福岡市に対して子宮頸がんワクチンの被害救済を求める要望を行いました。参加者は代表以下3名。

多くの報道機関も詰めかけ、夕方のニュース、翌日の読売新聞でも報じられました。

県側も市側も丁寧な対応でしたが、個別の救済を実施することには依然として慎重姿勢です。

県議会にも陳情書を提出していますが、委員会の中でも取り上げられ、行政から回答もありました(後日掲載)。

訴訟の動きもありますが、それと別に引き続き、行政や政治への働きかけは続けて参りたいと思います。

 

平成30年6月21日

 

福岡市長 高島 宗一郎殿

同教育長 星子  明夫  殿

 

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表

近藤 将勝

090-4588-5280

教育正常化推進ネットワーク代表

千葉 明

090-9384-4937(事務局)

子宮頸がんワクチン被害を考える佐賀県民の会

080-1630-8971

濱口 雪恵

 

子宮頸がんワクチン被害の独自救済などを求める申し入れ

 

 

本会は、子宮頸がんワクチン問題の被害者・家族への支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに超党派で取り組んでいます。どちらかといえば本会は、議員を含め保守系や自民党員が参画している特徴があります。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動などに参加するなどもし、友好団体の福岡の教育を考える会や教育正常化推進ネットワークと北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。

また 平成28年から勉強会を開催して、被害者連絡会からもご参加いただき、超党派の国会議員、地方議員にも学習をしていただく場となっております。同6月18日には福岡の会と被害者連絡会の共催で、初の福岡県民集会も行い、参院選只中にもかかわらず超党派で自民党から共産党まで幅広い議員が参集し、多くの報道の皆様に取材、報道していただきました。

ご承知の通り、この6月15日で、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の積極的接種勧奨が停止されて丸5年となります。読売新聞やNHKはじめ各社で、賛否について大きく報じました。前日6月14日は、厚生労働省記者会で、訴訟を起こしている被害女性や弁護団が記者会見し、声明を発表しました。

加藤勝信厚生労働大臣は、今年1月19日の大臣会見において「今後のHPVワクチンの接種の在り方については、子宮頸がん等の予防対策をどう進めていくのか、他方で副反応や多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのか、という2つの観点から議論を進めていくことが必要と考えている」

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000191722.html

)と述べながらも、具体的救済は必ずしも進んでいない現状があります。これでは、事実上放置することは棄民政策そのものではないでしょうか。

本会は、WHО(世界保健機関)による対日勧告、日本産婦人科学会などの動きや、報道各社が報じました非営利組織コクラン(本部・英国)がさまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸(けい)がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」と見解を発表するなど国際的な動きもあり、積極的な接種勧奨再開への動きが出ていることもひとつの表れかと思います。こうした動向を、本会は、製薬メーカーによる巻き返しだととらえております。

さて、本市では、たびたび子宮頸がんワクチン薬害救済について議会で提起されております。一昨年9月議会では、公明党からの質問で、本市議会においても高島市長ご自身が答弁を行われ、救済について否定的ではなかったと思います。

全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めましたが、その取り組みは遅く、多くの被害者は、学校を中退、卒業はできたものの就業や進学などはままならず、年齢を重ねていき、家庭内の不和や経済困難など新たな問題を生み出しています。

国の定期接種と任意接種で救済に差がないように配慮されたとはいえ、任意接種の人たちはPMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請を行い、その後、幾段階の審査が行われて、薬事食品衛生審議会に医学的見地に基づいた判定が行われ、支給するかどうか判断し、厚生労働大臣まで報告がされてようやく結果が被害者に送付される運びです。つまり、かなりの時間を要することになります。

現時点で重篤な副作用被害が生じ、高額な医療費支出に苦労されている方々に、待たせるのは酷な事ではないでしょうか。製造販売の外資系2社のホームページを見ると、まれに重篤な副反応が生じることは認めながらも因果関係はわからないとしています。それもあってか現在も非協力的な医師・医療機関が少なくありません。また接種率が大きく低下したとはいえ、副反応症状を訴える市民が出た場合、学校に在籍していた場合の支援なども必要であります。

本市は、国の判断を待たず独自予算を使ってでも救済を行うべきではないかと考えます。市長および教育長のリーダーシップに基づいて、国任せにせず、できうることを行うことを願う次第です。

 

要望事項

 

1、副反応被害者の就職・就労支援を職員雇用も含めて行うことを求めます。当事者のニーズを踏まえつつ、事業者への理解促進など労働局など関係機関とも連携して、努めること。また大学など進学希望についても、相応の支援を行うこと。

2、在学中(公私立問わず)に関して、入院・療養している女子生徒に対して、学校と連携し、特段の配慮を行うこと

3、医療費の補償を速やかに行うことを求めます。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。       

4、市長、所管部局は、市内在住の被害者と対面し、その思いを聴く場を設け、被害者救済に生かすことを求めます

5、ヒアリングを独自で行い、接種の実態調査を行うことを求めます。その際は接種者全員に対して行うこと。

6、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと

7、日常生活上における介助などで必要な支援措置を実施すること

8、救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底すること。