8) ウーマンズeニュース | 中山政務官のバックラッシュ発言に怒る会

中山政務官のバックラッシュ発言に怒る会

女性企業家サミットでの経済産業省・中山政務官のバックラッシュ発言に抗議する会。
Anti_Backlash@hotmail.co.jp

中山政務官のこのとんでもない発言は


日本ではほとんど報道されていません。


おそらく「こんなオヤジはいくらでもいる」「ニュース性がない」と判断されてしまったのだと思いますが、


世界では聞き捨てならないニュースとして全世界へ英字配信されています。


ウーマンズeニュース

http://womensenews.org/story/media-stories/101027/homebody-speech-riles-japanese-women


”井の中の蛙”の中山政務官は日本の恥!


であることは当然ですが、そんな中山政務官の発言を黙って見過ごしては、それを認めたことになり、

私たち日本人全体の恥!


これまた世界から「日本ってどんな国?」


日本女性はこんなこと言われて黙っているの?となるでしょう。



<和訳>


「家庭の人」発言に、日本の女性怒る

キャサリン マキノ    WeNews 通信員       20101028日(木)



和訳:栗原 茜

  (仮訳ですので、その旨ご承知おきください)


日本の経産相が、最近、国際的な女性実業家の集りで、「日本女性は家庭で働くことを喜びとしている」と発言。怒った女性のグループが抗議活動を起こし、辞任を要求している。東京(WOMENSENEWS - 元東京都議会議員で、女性の権利のために活動する三井マリ子氏は、女性起業家サミットでの彼のコメントに対する政府関係者の遺憾の意を受け入れる気(準備)はない。

「たくさんの女たちが怒っており、彼の物議を醸す発言にうんざりしています。」と彼女は言う。「彼は女性に家にいるべきだと強く思っています。私はそんな人がまだ政府の政務官に残っていることを日本人として非常に恥ずかしく思います。」

アジア太平洋経済協力フォーラム21の加盟国からの300人以上の女性起業家やその他の 関係者は、101日、女性は家庭に居ることを好み、影の実力者であるという、与党民主党の経済産業省政務官中山氏の発言を繰り返し聞く事になった。「日本の女性は家庭で働くことに喜びを見出だしており、それは日本文化の一部となっている。」中山氏は、岐阜市で日米政府共催された会議で語った。「彼女らは、(夫の)給料の(引き上げ)を介してもっと報いられるべきだが、男性を取り巻く状況は厳しくなっているのでできなくなっている」

彼の発言は毎日新聞、高知新聞、北日本新聞や共同通信など、いくつかの日本の新聞で報道された。



”大臣発言は広がる”

大臣発言のニュースは口コミや、ネットを介して広がった。岡田夫佐子さんは、保育士。中山氏の発言を新聞で読んだ友人から聞いた。彼女は中山氏が、世界中からの「ジェンダーの専門家」の前でかの発言をしたことにショックを受け、オンラインでの抗議の団体を結成した。 全国各地の賛同者から辞任を要求するメールが政府に届いていると彼女は言う。



「政府は男女機会均等政策を取っており、これに対して中山氏はおおやけに背反している」と、彼女は日本の1986年の男女雇用機会均等法に照らして語った。たくさんの女性や、いくつかのグループが、メールや署名によって、内閣総理大臣菅直人氏、中山氏、与党民主党の男女共同参画局に、中山氏の辞任を要求して抗議した。抗議の主体は2つの主要な女性運動グループである、名古屋の働く女性のグループと東京のフェミニスト議員連盟に加え、違法な解雇に対して原告を守る大阪のNPO、ファイトバックの会などである。



三井氏は、中山氏は過去にも他の物議を醸す発言をしているという。

”過去の問題発言”

2004年、男女平等の促進についての政府内部の議論で、中山発言が問題となった:「男は男らしく、父親は父親らしく、母親は母親らしく、姉は姉らしく、妹は妹らしく。こうした役割で家庭はうまくいく。家庭でしっかりと、こうした役割をすれば、その家族は、性犯罪に巻き込まれることはない。」彼は、衆議院の内閣委員会で"男女共同参画社会形成推進を議論する際にこう発言したのである。中山氏は、今月初めの発言については後悔しておりと、「女性がビジネスの場で活躍できるよう微力をつくしたい。」と共同通信に語った。しかし、それで彼への抗議が後退したわけではない。三井氏は、菅内閣総理大臣が何のコメントも出していなのが問題だという。また、三井氏は、女性たちが中山氏辞任要求メールを政府に送り続けることが重要と付け加えた。



男女平等のランキングを示す世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で、日本は2010年、世界134カ国の94位となった。 昨年、国連の委員会は、日本政府は雇用や賃金に関する法制度を変えて、女性差別を是正するよう勧告している。