自殺者:昨年592人 10年連続で500人超え--府が対策本部設置 /京都
6月18日16時1分配信 毎日新聞


◇前年比増加率は全国2番目

自殺者が全国的に絶えない中、府内で07年中に自殺した人の数は592人で、98年以降10年連続で500人を超えたことが人口動態統計に基づく府の調べで分かった。府は16日、幹部職員による「自殺対策推進本部」(本部長、小石原範和副知事)を設置。今年度内にも自殺関連相談機関の連絡会議を設置するなど、横断的な対策に乗り出す方針を確認した。

府の資料によると、人口10万人に占める自殺者の数で割合を示す「自殺率」は22・8人。都道府県別では全国平均(24・4人)を2ポイント近く下回る全国32番目だった。

一方、前年比での自殺者は68人増加。人数は東京都(307人)や大阪府(231人)より大幅に少ないが、増加率は岡山県(14・1%)に次ぐ13・0%で全国2番目の高水準だった。

設置された推進本部は、副知事3人のほか部長級以上の幹部職員13人で構成。連絡会議設置のほか、心のケアに関する知識を持ってもらうため相談員対象の合同研修会の開催▽自殺者遺族を支援するカウンセリング活動への臨床心理士派遣――なども確認した。【武井澄人】

6月18日朝刊


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自殺防止へ精神・内科医連携 京都府対策本部が初会合
6月16日22時29分配信 京都新聞

昨年、自殺率の伸びが全国2位と急増したことを受け、京都府は16日、自殺対策推進本部の第1回会合を開いた。出席した京都府警生活安全部が2007年の府内の自殺状況を報告した。この中で、京丹後署管内で前年より16人増の38人となるなど、府北部の自殺者の急増が目立った。

府警によると、07年の府内で取り扱った自殺は635人で、前年より39人増えた。南丹署以北の6署では、舞鶴署を除き自殺件数が増えた。

また自殺した人の年代は50代男性が93人と最多で、原因は精神疾患を含む健康問題と、経済・生活問題が目立った。

警察の調査が発生地別なのに対し、住所を基にした国の人口動態統計では、京都府の07年の自殺者数は68人増の592人で、自殺者増減率は全国2位だった。

対策本部の設置は、府の各部局が横断的に自殺対策の情報共有をするのが目的。

▽精神科医と内科医の連携を進める研修の実施▽多重債務法律相談▽自死遺族支援団体への支援-など各部の取り組みを報告し、ネット上の自殺予告書き込みへの対応強化や、相談機関の連携態勢などを話し合った。


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6月14日12時1分配信 毎日新聞

◇トップに「賃金不払い」、「解雇」は減少

都産業労働局は、07年度に都内6カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が5946件と倍増し、過去5年間で6倍以上に急増した。同局労働環境課は「従来は潜在していた心の悩みが相談しやすい時代になったのではないか」とみており、ストレスを訴える労働者の存在が一般化してきたことをうかがわせた。

メンタルヘルスについての相談は02年度に672件あり、01年度の711件から微減したが、03年度は963件と増加に転じた。07年度は06年度の2891件から105・7%増で、5年連続の増加となった。

労使間のトラブルに都が関与して解決を促す「あっせん」の実例を見ると、うつ病で長期の病欠をした相談者が職場復帰しようとしたところ、会社側に非正規社員に切り替えさせられた。さらに上司の嫌がらせなどに遭ったが、都への相談をきっかけにリハビリ勤務を伴う正社員に復帰できたという。

07年度の労働相談件数は1・9%減の5万4669件、相談項目ごとに重複して数えた項目総数は延べ9万4955件だった。相談が最も多かった項目は「賃金不払い」の9208件(前年度比9・3%減)で、集計項目に入った90年度以来初のトップとなった。例年トップの「解雇」が9124件(同10・7%減)と減少幅が大きかったため、「賃金不払い」が首位に押し出された格好だ。

「解雇」が減る一方で、「退職強要」が3615件(同79%増)と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。【木村健二】

6月14日朝刊


確かに、昔よりもうつ病は理解が深まったと思います。

私がうつ病と診断された頃は休職したいと言えばクビがとびましたからね(苦笑)

でも、おなじ精神病の範囲である、
躁うつ病、パニック障害、統合失調症などは、まだまだ理解されて無いと思うんですよね。

隠れて病院に通っている方が多いでしょう。
確かに、それでも薬と共存しながら社会のレールに乗れるくらい安定しているのは幸せなんだと思います。
乗れない人間は本当に辛い立場な状態は変ってないと思うからです。


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6月11日16時1分配信 毎日新聞

「大阪過労死問題連絡会」は14日、無料の電話相談「過労死・過労自殺110番」を実施する。弁護士が相談に応じる。110番は午前10時~午後3時、06・6364・2155で受け付ける。

同連絡会によると、07年度の過労死・過労自殺による労災請求件数は全国で2047件に上るが、弁護士に相談しているケースは少なく、企業の協力が得られない状況で過労死の立証を強いられている遺族も多い。同会は「1人でも多くの遺族を救済したい」としている。

6月11日朝刊


自殺という方法を選ばざる得ない状況というのはたくさんあります。

会社が倒産するとか、職場での無理な残業、責任を取らされる立場に昇進など、
たくさんあります。

ただ、本当に自殺を実行してしまう人は、
真面目な人が多いんですよね。

人間というのは基本的に本能的に死に対しての恐怖があります。
それでも、実行するというのは心が追い詰められている事なんでしょうね。


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ヘルパー派遣など16項目追加 京都市が新障害者施策プラン案
6月11日21時30分配信 京都新聞

京都市は11日までに、本年度から2012年度までの障害者福祉の方針と具体策を盛り込む「新障害者施策推進プラン」案をまとめた。緊急時のヘルパー派遣や就労支援の充実など新規16項目を含む161項目の施策を並べた。

新プランは、03年に策定した現行の推進プランを引き継ぐ。障害者自立支援法や発達障害者支援法の施行などに対応するため、06年の生活状況調査の結果や障害者団体からの聞き取りを踏まえてまとめた。

主な新規項目では、市内の5つのエリア単位で福祉事務所やサービス事業者などによる「地域自立支援協議会」を設け、課題の分析や円滑なサービス提供の調整を担わせる。重度障害を持つ人が急に入院した場合や、介護する家族が病気になった場合などの緊急時に、ホームヘルパーを派遣する事業も始める。

このほか、新たな外出支援システムの創設、福祉や教育、労働関係機関によるネットワーク構築など就労支援の拡充も進める。

市は新プラン案の冊子を区役所・支所などで配布中。27日まで意見募集し、7月に正式に策定する。


地域で本当に障害者自立支援法の対象の心身知障害者に対する補助って、
本当に違いますよね。


話がずれますが、このブログも初めてじつは3年以上たっています。
障害者自立支援法が始まる前からやってるんですね。

だから、読者に若い人や新しい人が来ている事が実感できて無いのは悪いところです。

障害者自立支援法が出来て困る人が居る・・・その困る人を知らない世代が増えている。

確かに通院しながら社会性をもって治療している人には、
障害者自立支援法の現状だけでも問題は無いでしょうし、
ありがたいのは事実です。

でも、この法律は、心身知の障害者全てに施行されていて、
障害者年金を貰っている人でも1割の医療負担を強制されているのです。
あまつさえ、身体が動かない人など、介護ヘルパーなどのお金も1割負担を強いられている法律です。

基本的に入院している人にはこの1割負担は認められません。
通常の3割負担です。

なので、入院している人以外、言い方をかえれば社会で生きようとしている人達のための法律です。

うつ病だとお金もそんなにかかりませんし、
障害者年金のお世話になる人も他の身知障害のかたより少ないでしょう。

私もこのブログで障害者自立支援法についてアップしても、
所詮人事・・・と思っている人が多いのかもしれない・・・と感じ始めてます。

でも、知らないよりは知ってもらいたいから、続けるしかないのです。


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<自立支援法>14人集団提訴へ 「障害者1割負担は違憲」
6月4日2時30分配信 毎日新聞

障害者自立支援法に基づき福祉サービス利用料に原則1割の自己負担を課すのは、障害者差別で憲法の「法の下の平等」に反するとして、埼玉県に住む知的障害の女性が3日、居住する市に負担の全額免除を申請した。今月中に大阪、滋賀、広島の1府2県に住む身体・知的・精神障害の男女(20~60代)少なくとも計13人が同様の免除申請を行う。14人は今秋にも同法の廃止を求めて集団提訴に踏み切る方針だ。

同法を巡る負担免除申請は、06年10月の全面施行後初めて。弁護士や、国内外で活動する障害者団体「日本障害者協議会」、「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」が、訴訟に向け申請者たちをサポートしている。

免除申請をする14人は、いずれも入所施設や生活介護のサービスを利用しており、自己負担額は最大で月約2万5000円に上る。

申請者たちは「障害者が生きるため不可欠な支援に、当事者責任で負担を課すのは、障害のない人に『吸った酸素の代金を払え』と言うのと同じ。不平等な制度自体が問題で、軽減策では解決できない」と同法の廃止を訴えている。【夫彰子】


>「障害者が生きるため不可欠な支援に、当事者責任で負担を課すのは、
>障害のない人に『吸った酸素の代金を払え』と言うのと同じ。

確かにその通りだとは思います。

でも、国が国に利益を出さない人間にはお金を出したくない。
という方向で決まった法律なので、
どうなるのかなぁ・・・と思います。


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自殺防止:悩み抱え込まないで 県、NPOが連絡先配布 /秋田
6月8日17時2分配信 毎日新聞


県健康推進課とNPOのメンバーらが7日、心の悩みや負債、家庭内の問題などの相談を受けつける窓口の連絡先を書いたパンフレットを秋田市のJR秋田駅前のぽぽろーどで配布した。本県は13年連続で自殺率全国一となっており、思い詰める前にさまざまな相談機関による「心のセーフティーネット」を活用することを呼びかけた。

街頭に立ったのは、県職員とNPO法人「秋田いのちの電話」のメンバーなど約20人。パンフレットには、こころの相談から倒産危機や高齢者の暮らし、仕事や家庭・子供の悩みなどさまざまな分野ごとに約70カ所の電話番号や受け付け時間が記載され、「誰かに話そう・誰かと悩もう」というキャッチフレーズも書かれている。

厚生労働省がまとめた07年の人口動態統計概況では、県の自殺者数は419人で前年より63人減。それでも人口10万人あたりの自殺率は37・5で、全国ワースト記録が13年続いている。

同課自殺対策班の柳原清班長は「パンフレットを見て、日々の生活で悩んでいる人がどこかに相談をするきっかけにしてほしい」と話した。

県は7月1日にも、市内で同様のキャンペーンを開催する予定。【野原寛史】

6月8日朝刊



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5月30日18時8分配信 医療介護情報CBニュース

アルツハイマー病や統合失調症などで「精神病床」に入院している患者の退院促進策や地域の支援体制などを議論している厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」(座長=樋口輝彦国立精神・神経センター総長)がこのほど開かれ、精神障害者を支える「精神保健医療体系の現状」をテーマに意見交換した。委員からは「准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべき」「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」など、人材確保の必要性を訴える意見が相次いだ。

検討会は、2014年までに見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づいて、「後期5年間」の重点的な施策を09年9月に策定する必要があるため、今年4月に設置された。

3回目となった5月29日の会合で、厚労省側は「全体的な具体像を示すには至っていない」と前置きした上で、精神障害を抱える人たちを支援する体制(精神保健医療体系)のアウトラインとして、▽相談体制▽入院医療▽通院・在宅医療▽医療体制・連携▽質の向上―の5つの柱を示した。

「相談体制」では、02年に保健所が実施した「精神保健福祉相談」を利用した「被指導延人員」が02年から05年にかけて減少する一方で、市町村の「被指導延人員」が増加に転じていることや、保健所が市町村から受ける相談内容として「困難事例の解決」が99.5%を占めていること(07年厚生労働科学研究)などを示した上で、今後の課題を提示した。

具体的には、▽精神保健福祉センターや保健所、市町村などの行政機関と医療機関の役割分担▽行政機関内での役割分担▽障害者自立支援法などの「精神障害者福祉」に関する相談体制と、「精神保健」に関する相談体制との関係―などを整理する必要があるとした。

「入院医療」では、精神病床に入院している患者約32万4000人(05年)のうち、約19万6500人(同)が統合失調症であることや、55歳以上の入院患者が増加しているとのデータなどを示した上で、精神病床の機能を病期(急性期、回復期、療養期)に応じて分けることや、疾患(統合失調症、認知症、うつ病など)に応じて入院の機能を分けることなどを提案した。

「通院・在宅医療」では、精神科デイ・ケアなどの利用状況や、訪問看護の効果などを示した上で、症状に応じたデイ・ケアの機能分化や、精神科の訪問看護をさらに普及することなどを提案した。

「医療体制・連携」では、精神科の救急医療体制の整備状況や、各都道府県が策定する「医療計画制度」の見直しなどを示した上で、「精神科救急医療体制の充実」や「精神医療における病院と診療所の機能とその分担」など、6つの課題を提示した。

「質の向上」では、抗精神病薬の処方で日本は欧米に比べて「3剤以上」が多いことや、精神科病院に勤務する准看護師が1999年(3万9622人)から2005年(3万7090人)にかけて減少していることなどを示した上で、今後取り組むべき課題として、薬物療法と精神医療にかかわる人材の確保などを挙げた。

質疑で、小川忍委員(日本看護協会常任理事)は財源や人員の問題に触れながら、「精神障害だけが別格という議論をしてきたが、看護師の配置などを一般病床と同じベースで考えるべきだ。『精神は別格だ』という特別視が差別や偏見につながっている」と指摘し、人材確保に焦点を当てた議論を求めた。

広田和子委員(精神医療サバイバー)は「ベッドが足りないし、医師は不足している。精神科のクリニックは『協力する』という手ぬるいことを言わないで『参画する』ということを打ち出すべき」と強調。長野敏宏委員(特定非営利活動法人「ハートinなんぐん市場」理事)は「人材の再教育、再配置が大事。准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべきだ」と要望した。谷畑英吾委員(滋賀県湖南市長)も「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」と述べ、人材確保の必要性を強調した。


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不満の理由は「費用」=身障者サービス-08年白書
5月30日17時1分配信 時事通信


政府は30日の持ち回り閣議で、2008年版障害者白書を決定した。障害者サービスの満足度について聞いたアンケートでは、保健・医療の不満な点に費用の高さを挙げた人が45.7%で最も多かった。06年に施行された障害者自立支援法で、障害者サービスが原則1割負担となったことなどが影響したとみられる。

アンケートは5124人を対象に、今年2、3月に実施(回答率50%)。保健・医療サービスについて「満足」「やや満足」と答えた人は計67.9%、「やや不満」「不満」は計25.0%だった。不満の理由は「費用負担」に次いで、「サービスの量」(22.0%)、「サービス内容が制限されている」(19.4%)の順に多かった。


<障害者白書>福祉サービス、4割が「3年前と変わらず」
5月30日19時15分配信 毎日新聞

政府は30日、08年版障害者白書を閣議決定した。今年2~3月に障害者を対象に実施した「障害者施策総合調査」の結果を盛り込んでいるが、障害福祉サービスの質は3年前と比べて「変わらない」と答えた人が最も多い37.9%だった。06年10月の障害者自立支援法施行の前後で、4割弱の障害者のサービスに対する意識に大きな変化がないことが浮かんだ。

「良くなった」は16.5%で、「悪くなった」は16.1%。サービスの量に関する回答も「変わらない」が39.7%で最多だった。



どちらも、2008年版障害者白書のニュースです。

いつものように
ニュース題名の流し読み→ニュースの流し読み→残ったニュースをきちんと読む

という、行動をしていたのですが、
読み流しのときは同じニュースだと気付きませんでした(^^;;

同じネタでも書く人によって、内容とイメージがまったく違うものになる事を痛感しました。


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自殺予防シンポ:相談事業助成などモデル作りを提示--秋田 /秋田
5月26日12時1分配信 毎日新聞


地域における自殺予防を考えようと「いのちの再発見」シンポジウムが24日、秋田市大町2のサンパル秋田で開かれた。

自殺予防活動に取り組むNPO法人蜘蛛(くも)の糸が主催し、約100人が参加した。

龍谷大社会学部の大友信勝教授は「自殺は予防できる社会問題。個人の社会的孤立を防ぐため、相談事業への助成が必要だ」と指摘。命を大事にする県としてモデル作りに取り組むべきだとの考えを示した。

また自死遺族の集いを催している秋田グリーフケア代表の涌井真弓さんは、自死で家族を亡くした人が自らを責めて思い悩むケースが少なくないとして「語り合い、体験を分かち合って心のケアをする場が必要」と話した。この他、秋田市保健所長や市内のNPO関係者が取り組みや活動を報告した。

県警発表によると、07年の県内の自殺者数は前年比76人減の417人だった。

「蜘蛛の糸」の佐藤久男理事長は「支えがあれば救える人はたくさんいる。自殺を防ぐためにどのような考えがあるかを広く知ってもらいたい」と話した。今後、能代市や三種町でもシンポジウムを開く予定という。【野原寛史】

5月26日朝刊



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