レプリコンワクチン公開質問状　記者会見　

シェア情報⬇︎


 

 

追記⬇︎

まだまだ国民に知らされていない事が多く、

あらゆる国営を民営化へと日本が向かっている激しい動き、そして

新たに、このレプリコンが強制に向かう決定的理由が判明しました。


それが⬇︎です。

TPPをはじめとする貿易協定には

「ラチェット条項」なるものがあり、その名の通り、一度決めた法律は後から変えられず、また貿易協定から離脱することもできないという取り決めです。


つまり自由貿易協定は

「後戻りができない」構造になっているのです。主権が無くなり、グローバル企業本位の法体系が構築されていき、政府に置き換わり、企業が社会、大衆を統治していくことになるのです。


これに関して、組み込まれている分野が

関税法をはじめ、食糧法、薬事法、特許法、行政法など諸々の法律が強国に都合よく変えられてしまう可能性があるのです。

あえて言えば、自由貿易協定とは自国のルールを自国で決めてはいけない枠組みと言えます。


TPPはグローバルビジネスです。

日本政府が日本人をレプリコンにより治験をする契約をしていた場合、日本で日本国民を対象に強固に突き進んでいくこととなります。

治験とは、毒性試験です。

治療方法は、有りません。

万が一、治験を拒否した場合、多額の損害賠償を請求される可能性があります。


じゃあ、どうしたらいいのか？


日本政府は民営化されており、株式会社です。


これに関して　国民と日本株式会社に契約が　必要になるのが　　サイン✍️

ワクチンもサイン✍️があります。


条約もあるが、サインもいる

更に話しを戻すと

TPPの内容分野(Wikipedia参照)
医薬品

加盟国のバイオ医薬品の独占的に販売を認めるデータ保護期間(製薬会社に独占的に販売を認める期間)が実質8年間とした。 もともと日本ではバイオ医薬品を含む新薬の再審査期間は原則8年間と規定されている

そして、そのバイオ医薬品とは(Wikipedia参照)


バイオ医薬品（英語: biopharmaceutical）、生物学的製剤（英語: biological medical product）、バイオロジクス（英語: biologic）と呼ばれるものは、生物を用いて製造、抽出、半合成などされた医薬品のことである。化学合成された医薬品と異なり、ワクチン、血液またはその成分、アレルゲン、体細胞、遺伝子治療、組織、リコンビナントタンパク、および細胞治療における生細胞を含む。バイオ医薬品は糖、タンパク、核酸、またはそれらの混合物を含む。これらはヒト、動物、または微生物といった生物から得られる。 

バイオ医薬品をめぐる用語については、その下位分類について組織、団体ごとに異なった名称が用いられている。規制当局によっては biological medicinal products ないし therapeutic biological product という用語は、タンパクや核酸といった高分子として製造された医薬品を、血液やその成分、ワクチンといった生物から直接抽出された製品と区別するために用いられている。[1][2][3] スペシャリティ医薬品と呼ばれる高価な薬品群を対象とする分類は、しばしばバイオ医薬品を含む


そしてTPPを契約したのは


4月12日、政府は米国とのTPP交渉参加の事前協議の決着をみたと発表[41]。

4月24日、米国政府は日本の交渉参加を認めると米国議会に通知した[42]。

安倍総理と

(会派割当は自民28人、民主・維新・無9人、公明党4人、日本共産党2人、おおさか維新の会1人、改革結集の会1人)[74]。同日、本会議で設置を議決[75]。西川公也衆院議員が委員長に当選。

会派割当は自民23人、民進党・新緑風会9人、公明党5人、日本共産党3人、日本維新の会2人、希望の会（自由・社民）1人、無所属クラブ1人、日本のこころ1人)[80]。林芳正参院議員が委員長に当選。


最大の売国行為です。


しかし米国はTPPを離脱しました。

米国の契約内容は、日本と同等かかわりません。


法を持って、国民が戦うこととなります。もう既に始まっています。


情報の取り方の基本は、

まずリスクを知ることからです。

リスクを知ることで情報に振り回されずに済みます。


そして　原点　に帰る。


そして　背景　を見る


これから更に、情報の混乱が起きます。

そうすると、真実が見えなくなる。

結果　分からない　となります。


なぜそうなるのか


世の中を支配している者の、

一般大衆への最大の目的は

真実を解らなくさせることにあるからです。