本日、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の提言を二階幹事長に提出しました。
３回目の緊急事態宣言が発出されることとなり、より一層の政府による経済的支援が
求められています。
コロナウイルスの感染による不安と経済的不安の双方を抱える国民を救済するためにも、
少なくとも経済的な不安を払拭することができることを、政府与党として示す必要があります。
内容としては
補正予算の規模は５０兆円。
財源は超長期新規国債とする。
具体的には
1、コロナショックに対する企業・医療機関・個人・自治体に対する支援の拡充
（企業に対する粗利補償、個人に対する減収補償、総合支援資金等の継続と債務免除の拡大、地方自治体に対する財政支援の拡充、雇用調整助成金の特例措置の年内延長）
２、１０月以降３年間の消費税課税停止
３，１０月以降３年間の社会保険料率１/２
一日も早く、また、小規模ではなく適切な規模の補正予算編成の実現に向けて
尽力してまいります。
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