北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について(平成29年第2回定例会・一般質問3/3) | 旭川市議会議員 穴田貴洋(あなだたかひろ)公式ブログ 「祖国日本と郷土旭川のために」Powered by Ameba

北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について(平成29年第2回定例会・一般質問3/3)

 平成29年第2回定例会(6月22日)におきまして、一般質問を行いました。

 今回は、(1)超高齢化社会への対応について、(2)危険看板の落下事故への対応について、(3)北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について、質問いたしました。以下、要約版として御報告いたします。

 

(3)北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について

 1.市長の危機管理に対する認識について

質問1(穴田貴洋)

 北朝鮮をめぐる情勢は、わが国にとって戦後最大の危機となりつつある。

 北朝鮮は自らを核強国と称し、核攻撃という恫喝を繰り返し、弾道ミサイルを頻繁に日本周辺に撃ち込んでいる。

 市長は、北朝鮮を「差し迫った脅威」と認識できているのか。また、私たち日本人は大震災からも「想定外」の事態に備えておくべきと学んだ。市は、ある日突然ミサイルが飛来することも有り得ると考え、万全を期す必要がある。そうした意識に欠いていないか。市長の責務についても示せ。

答弁1(市長)

 この度の一連の北朝鮮の弾道ミサイルの発射を繰り返す行為は、国連安保理決議に反し、わが国のみならず、近隣諸国の安全と平和を脅かす危険な行為であり、差し迫った脅威であると認識している。

 市長として、市民の生命、身体及び財産を保護する責務があり、自然災害等から市民を守るため、防災業務・国民保護業務などを執行する部署である防災安全部を平成26年4月に創設し、各種災害等に備える体制を整備してきた。

 この脅威の高まりに対応できるよう、その責務を果たすため、今後も国及び道から発信される情報を注視し、平成19年2月に策定した旭川市国民保護計画に基づき、市域に係る国民保護のための措置を実施。また、仮に弾道ミサイル発射の脅威が常態化しても危機感を失わないようにしなければならないと認識している。

 

 

2.北朝鮮による弾道ミサイル発射と旭川市国民保護計画について

質問2‐1(穴田貴洋)

 政府は、4月21日(金)、北朝鮮情勢の緊迫化をうけ、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。
 これを受け、多くの自治体が土日を挟み、月曜日には、自治体のホームページ等で速やかにこれを掲載したが、本市は、「市民が混乱しては困るため、あえて掲載はしない」との判断などから、対応に遅れが生じた。

 そもそも、国は、この件に関して、自治体を通して住民理解が進むよう周知を求めている。市の判断や対応に誤りはなかったのか。

 また、国民全体の関心が高まっている今こそ、有事の際の避難先や身を守る方法について、周知啓発する必要があると考える。できていると言えるのか。

答弁2‐1(防災安全部長)

 4月下旬、市民の方から、北朝鮮のミサイル発射についての問い合わせがあり、内閣府「国民保護ポータルサイト」及び北海道ホームページに、「弾道ミサイル落下時の行動について」の掲載がある事を伝え、有事の際の情報提供についても説明した。その際に、是非、本市ホームページにも掲載すべきとの指摘を受け、5月1日に、同内容を掲載した。

 弾道ミサイル落下時の行動については、テレビ等での報道や国、道のホームページへの掲載もあり、本市ホームページの掲載を見合わせていたが、重ねて、市民に周知するため本市ホームページに掲載した。

 市民の関心が高まっている今を、周知啓発を図る機会と捉え、各種防災講習や自主防災組織の訓練時の周知を始め、市民広報誌等でも今後の状況に合わせて継続的に周知啓発の強化を図ってまいりたい。

 

質問2‐2(穴田貴洋)

 そもそも、『旭川市国民保護計画』においては、「市民に対する情報提供」や「国民保護措置に関する啓発の方法」などについて定めている。これについて示せ。

 また、計画の目的、市の責務についても示せ。

答弁2‐2(防災安全部長)

 旭川市国民保護計画上、「市民に対する情報提供」については、同計画第2編第1章第4「情報収集・提供の体制整備」に基本的な考え方とし、「市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。」とあり、「国民保護措置に関する啓発の方法」については、同計画第2編第5章1の(1)に、「市は、国及び道と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。」としている。

 また、同計画の目的については、「国民保護法第35条第2項及び第182条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を定める事により、武力攻撃事態等における国民保護及び緊急対処事態における緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施できるようにするとともに、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置を総合的に推進することを目的とする。」とし、市の責務については、「武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、その他の法令、国民の保護に関する基本指針及び北海道国民保護計画を踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、自ら国民保護措置又は緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施し、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置又は緊急対処保護措置を総合的に推進する責務を有する。」としている。

 

質問2‐3(穴田貴洋)

 『旭川市国民保護計画』は、武力攻撃事態等が発生した際、市はその責務を担うに当たり、平素から、国や道、自衛隊、警察等の関係機関と密接に連携するとともに、市民の協力を得ながら、的確かつ迅速に対応できるよう万全の体制を整備することを目指し制定されている。

 国防は国の専権事項としても、市民に影響が及びかねない有事が起きた際、市民の安心安全を守るのは市長の責務である。今回の一連の事案で、市長は自衛隊をはじめとする関係機関に対し、市民を守る方法など確認作業は行ったのか。

答弁2‐3(防災安全部長)

 今回の一連の事案は、市国民保護計画において対象としている市域内での武力攻撃事態及び緊急対処事態には至っていないことから、関係機関への確認作業は行っていないが、今後、長期化や緊張の高まり等も想定されることから、本計画にもあるとおり、平素からの関係機関との連携強化に努める必要があると認識している。

指摘(穴田貴洋)

 冒頭市長は、北朝鮮を「差し迫った脅威」との認識を示したが、この度の緊迫化を受けて、多くの自治体が対応に乗り出す中、市長は外部の関係機関との接触を図っていない。

 『旭川市国民保護計画』では、平素からの関係機関との連携協力が必要と定めている。眼前の脅威に対して、それがなされていないとすれば、一体何のための計画なのか。計画の実効性を高めるよう努めるべきである。

 

質問2‐4(穴田貴洋)

 そもそも、市長は、市役所内部の関係部署に何らかの指示は出したのか。

 また、関係部署を通じて、子供を預かる学校や教育・保育施設、入院患者を預かる病院、介護施設等に対して、いざという時に備え、出すべき指示や、改めて確認しておくべき事項も多いと考えるが、見解を伺う。

答弁2‐4(防災安全部長)

 国及び道からの通知に基づき、状況を注視してきたが、市役所内部の関係部署に対する特別な指示出しには至っていない。
 今後、現状の取組についても総点検するとともに、各部署に対して必要な対応を協議しながら体制強化を図る必要がある。

 

 

3.弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の必要性について

質問3‐1(穴田貴洋)

 わが国においては、専守防衛の考え方により、限定的な敵基地攻撃能力さえ保有できずにおり、国民を守る妨げになっている。
 現状、他のリスクと同様に、日常から有事の際の行動を検討し、実際に発生しても冷静に対応できるように備える必要がある。

 そこで、今年3月に秋田県男鹿市で、ミサイルを想定した住民避難訓練が行われ、その後、全国の各自治体でも同様の訓練が行われている。これらの訓練によりどのような成果と課題が得られたのか。

 また、本市においては、過去にテロを想定した訓練は行っているが、今後、ミサイルを想定した訓練について、国や道に対して要請する用意はあるのか。

 加えて、6月1日、道は、ミサイル飛来のある際に国から届くJアラートの点検徹底などを求める通知を道内の市町村に出した。その内容と今後の対応について示せ。

答弁3‐1(防災安全部長)

 秋田県男鹿市で、3月17日に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練での成果については、国民保護に係る警報のサイレン音を、参加住人が実際に確認できたことを成果としてあげている。また、課題については、避難所への避難経路を訓練上定めたことにより、有事の際と異なる状況が見込まれ、柔軟な避難経路・避難体制の構築が課題であったと聞いている。

 本市においては、一昨年にテロを想定した訓練を、国、道、市で行ったところであり、ミサイルを想定した訓練については、現在、国や道に対して要請する用意はないが、今後、訓練の方法等についての検討が必要と考えている。

 また、北海道から出された通知内容は、「弾道ミサイル落下時に国民がとるべき行動について引き続き住民への周知に取り組んでいただくとともに、Jアラート及びエムネットに係る関連機器の点検等の徹底を図り、休日・夜間を含む緊急時における情報伝達体制の万全を期すよう」に、とある。

 この通知以前から、本市においては、総合防災センターにJアラート専用受信機を設置し、点検をしており、休日、夜間を含む緊急時における情報伝達について万全の体制をとっている。

 

質問3‐2(穴田貴洋)

 今月4日、福岡県大野城市では、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、市単独での住民避難訓練を実施した。本市においても、市単独での住民避難訓練が必要と考える。見解を伺う。

 また、北朝鮮のミサイルは7~8分で日本国内に着弾すると言われる。着弾までに警報が間に合わないことも想定され、Jアラートだけに頼らない訓練も必要との指摘もあり、あらゆる事態を想定した避難訓練が必要と言われている。

 このほか、ティラーソン米国務長官が、国連安保理の閣僚級会合で「ソウルと東京への核攻撃は現実の脅威」と指摘したように、最悪の事態となれば、あらゆる機能が麻痺し、国や道との連携も取れなくなることも想定される。

 これまでのように、何でも国や道に抱き着くという姿勢では、いざという時に市民を守れない。市単独での備えも必要と考えるがいかがか。

答弁3‐2(防災安全部長)

 福岡県大野城市では、風水害を想定した防災訓練において参加者による避難訓練を実施した際に、弾道ミサイルが発射された場合の、屋外及び屋内避難の説明をしたと聞いている。

 議員指摘の単独訓練については,防災訓練の方法と併せて検討したい。

 国民保護措置の基本的な仕組みについは、国、道、市、指定公共団体及び指定地方公共機関が相互に連携協力し、国全体として万全の体制の下、国民保護措置を実施することとされているが、地域防災計画に定める災害対応と重なる部分も多いことから、備蓄品も含め、市単独の備えも検討しながら、他都市の動向も注視してまいりたい。

 

4.北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する声明について

質問4(穴田貴洋)

 この20年以上、北朝鮮との対話の試みは、核やミサイル開発への時間稼ぎに利用されてしまった。

 本市は、「平和都市宣言」において、市民に対して、核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、平和な市民生活を脅かす一切の暴力を排除することを誓いとするよう求めている。

 まずは市民を代表して市長が、これを脅かす北朝鮮の悪行に対し、速やかに抗議声明を出すべきと考える。市長の見解を求める。

答弁4(市長)

 本市では、昭和58年に「平和都市宣言」を行い、非核三原則の堅持はもとより、核兵器廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、平和な市民生活を脅かす一切の暴力を廃絶することを市民一人ひとりの誓いとし、平和を願い、幸せな市民生活を守る決意を表明している。

 この度の一連の北朝鮮の弾道ミサイルの発射を繰り返す行為は、国連安保理決議に反し、わが国のみならず、近隣諸国の安全と平和を驚かす危険な行為であり、「平和都市宣言」に込められた市民の平和への願いにも逆行する行為である。

 市長として、強い危機感を持っており、旭川市民の生命と財産を守る立場からも、今後の動向によっては、抗議声明を行う必要があるものと認識している。