超高齢化社会への対応について②(平成29年第2回定例会・一般質問1/3) | 旭川市議会議員 穴田貴洋(あなだたかひろ)公式ブログ 「祖国日本と郷土旭川のために」Powered by Ameba
2017-07-02 13:35:27

超高齢化社会への対応について②(平成29年第2回定例会・一般質問1/3)

テーマ:ブログ

 平成29年第2回定例会(6月22日)におきまして、一般質問を行いました。

 今回は、(1)超高齢化社会への対応について②、(2)危険看板の落下事故への対応について、(3)北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について、質問いたしました。以下、要約版として御報告いたします。

 

3.第6期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況と課題について

質問3‐1(穴田貴洋)

 今、全国の多くの自治体では、介護費用の負担増等により、介護保険料の負担軽減を目指し、介護予防や介護給付費適正化などの取り組みが推し進められている。

 本市の現状と第7期介護保険料の予定額について示せ。

答弁3-1(保険制度担当部長)

 本市における介護保険料の推移について、基準額としては、平成12年度から14年度までの第1期は月額3,116円、以降3年ごとに、第2期は3,650円、第3期では4,311円、第4期は4,648円、第5期は5,679円、第6期は5,835円となっている。

 第6期の保険料は、道内においては5つの広域連合を含む156市町村中、上から5番目となっている。

 第7期の保険料については、今年度、推計するが、第6期計画策定時には7,253円と推計している。

 

質問3‐2(穴田貴洋)

 第7期の予想保険料が7,253円ということは、第5期から第6期の伸び率の2.75%に対し、次期は24.3%という大幅な伸びとなる。大きな負担増を招くことになる。

 何故にここまで膨れ上がったのか。このような大幅な上昇は、高齢者人口の増加だけが原因とは言えない。本市計画や施策、その進め方に誤りはなかったのか。

答弁3-2(保険制度担当部長)

 介護保険料は、3年を1期とする介護保険事業計画の中で、人口推計や要介護認定者の推計を行いながら、必要と見込まれる介護給付費に基づき算定している。

 本市は、積雪寒冷地であるなどの特性から、認知症高齢者グループホームや有料老人ホームなどの入所・入居系のサービス利用が多く、また、特別養護老人ホームの入所待機者の解消のため、これまで積極的に施設整備を進めてきた経過もあり、これらに関する介護給付費の増加が保険料上昇の大きな要因となっている。

 また、平成18年には地域支援事業が創設され、国において、介護予防を重視する方針に転換したところであり、本市としても、それ以降の各期の介護保険事業計画に介護予防等に関する施策を定め、介護予防に取り組んできたところであるが、要介護認定率や介護保険料の抑制効果は、必ずしも十分ではなかったものと認識している。

 

質問3‐3(穴田貴洋)

 本市における第6期の介護保険料は、北海道156市町村広域連合のうち、5番目に高い都市となっている。
 それだけサービスが充実しているという考え方もできるが、その一方で、昨今問題となっている適切な数を超えた介護サービス事業所が、経営悪化や人材不足等を生み、不正請求を生む原因ともなっている。

 これまで、本市はどのような需要予測のもと、認定を行ってきたのか。改善すべき課題についても示せ。

答弁3-3(保険制度担当部長)

 介護サービス事業所のうち、特別養護老人ホーム等の施設サービスや、認知症高齢者グループホーム等の入所系サービスの指定については、介護保険事業計画の中で、過去の給付実績を基に、人口、要介護認定者の推計を行い必要なサービス量を見込んでおり、これに定めた定員数に基づき、事業所の指定を行っている。
 一方、訪問介護等の在宅系のサービスについては、法令に基づき総量を規制することができず、施設や人員等の基準が満たされている場合は、指定を行うものとしており、本市が見込むサービス量を上回る量の指定がなされる可能性があるといった課題があるものと認識している。

 

質問3‐4(穴田貴洋)

 本市は、悪質な有料老人ホームについて、どのように実態把握を行っているのか。

 国は、来年度より、地域密着型小規模デイサービスの参入制限や悪質な有料老人ホームに事業停止命令できる権限を自治体に与える方針である。あくまで仮定ではあるが、参入制限の権限が与えられた際、どのような基準により制限するのか。

答弁3-4(保険制度担当部長)

 有料老人ホームについては、運営状況の把握及び必要に応じ改善指導を行うため、老人福祉法に基づく有料老人ホームの立入検査を実施しており、平成26年度では18施設、平成27年度では75施設、平成28年度では55施設の検査を実施した。
 国では、地域包括ケアシステム構築の核とされている定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備が、地域密着型通所介護事業所数の増加の影響により進まない場合、この指定を制限することができるとした。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の新規参入については、地域密着型通所介護事業所だけではなく、有料老人ホームの増加や、他の居宅サービスの増加等、様々な要因がこれに影響を与えるものと考えられる。

 このため、様々なサービスが与える影響を考慮してもなお、真に地域密着型通所介護事業所の増加が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備に影響を与えていると判断した場合にのみこれを制限することになる。

 また、指定の制限に当たっては、事業所や関係団体等から広く意見を聞き、慎重に対応していかなければならない。 

 

質問3‐5(穴田貴洋)

 先日の大阪府の調査では、府内のサービス付き高齢者住宅及び有料老人ホームでの介護サービス利用割合が、サ高住で86.0%、有料老人ホームでは90.7%といずれも要介護3以上で、特別養護老人ホームの入居者よりも高くなっていると報告された。
 本市におけるサ高住及び有料老人ホームの介護サービス利用割合はどうか。

答弁3-5(保険制度担当部長)

 介護サービス受給のレセプト情報には、その介護サービスが有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅において利用されているかの記載がないことから、どれだけの介護サービスが有料老人ホーム等で利用されたかは把握することは困難である。

 しかしながら、一般的には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居して、介護サービスを区分支給限度基準額の限度額近くまで利用した場合は、要介護3以上で特別養護老人ホームに入所した場合よりも、介護報酬は高額となり、本市においても同様の傾向にあるものと認識している。

 

質問3‐6(穴田貴洋)

 4月26日の社保審・介護給付費分科会において、厚労省老健局蒲原局長は「いわゆる囲い込みにより、利用者本位ではないサービスがなされていないかなど、ケアの質の確認が必要」との見解を示し、本来のケアマネによるものではなく、施設側が求め、サービスを組み込む「言いなりプラン」に切り込む姿勢を見せている。

 本市において、過剰なサービス提供に対応できているといえるのか。

答弁3-6(保険制度担当部長)

 利用者にとって、真に必要なサービスがケアプランに位置づけられているかといった点について、特に、そこまでの必要性が無いにも関わらず、区分支給限度額の限度額近くまで、訪問介護サービスを計画するなど、必要以上にサービスが割り当てられている場合、かえってサービス利用者の自立生活を阻害することもあると考えられ、本市としては、ケアプランの抽出点検により、ケアプランの質の向上に努めてきている。

 しかしながら、ケアプランの全件を詳細に調査することは非常に困難な面があり、この点については課題があると認識している。

 

質問3‐7(穴田貴洋)

 これに対応するうえでも、国は、地域包括ケアシステムにおいて、地域ケア会議による自立に資するケアマネジメントプランの必要性を説いている。

 大分県では、ケア会議の見直しで要介護認定を大幅に改善することに成功している。要介護認定の改善は、それだけ介護を必要としなくても、生活出来る方が増えているということである。本市と先進都市とでは仕組みや考え方などが大きく異なり、見直すべき点も多いと考える。

 そこで、本市においても、自立に資するケアマネジメントに関する地域ケア会議の開催により、ケアプランの適正化を進めるべきと考える。見解を求める。

 また、国は、「市町村が保険者機能を発揮して自立支援・重度化防止に取組む仕組み」として、「財政的インセンティブ」を設け、平成30年度の改定に盛り込む予定である。介護保険料が増加の一途を辿る本市において対応できるのか。今後の取り組み、得るべき成果、目標値についても示せ。

答弁3-7(保険制度担当部長)

 本市においては、困難事例への対応を中心に地域ケア会議を開催しているが、大分県のようにリハビリテーションの専門職等の参画も得ながら、高齢者の個々の状態に応じたケアマネジメントについて検討し、自立を支援していくことは、重要な取組であると考えております。

 平成28年度は、148回の地域ケア個別会議を開催しているが、大分県が実施しているような自立支援に資する会議は行っていない。

 自立支援に資する地域ケア個別会議の実施に向けては、昨年3月には,「地域ケア会議で生かされるリハビリテーション専門職の専門性」をテーマとして、地域包括支援センターの職員に対する研修を行い、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士それぞれからの講話をいただくとともに、センターの職員との意見交換を行った。

 今後、困難事例への対応に加え、自立支援に資するケアプランの作成を目指した地域ケア会議の開催も重要であると捉えている。大分県のような成功事例を参考にし、リハビリテーション専門職の参画を得た地域ケア会議の開催について、関係団体とも協議してまいりたい。

 

質問3‐8(穴田貴洋)

 淑徳大学社会福祉学教授である結城康博氏は、「地域包括ケアシステムの8割は失敗する」と述べている。その原因は、多様なサービスを支える担い手の確保の問題と、ケアマネジメントに関する議論がなされていない点を挙げている。本市はいずれも対応できずにいる。

  また、「成功には『ケアマネジメントが最大の鍵となる』と述べ、総合事業のケアプランは、自立を促す視点が要求されるため、より高いスキルが求められるが、現行相当のサービスだけを使わせるモラルハザードが起き、『言いなりプラン』や囲い込みを図るケースも見られる状況にある」と指摘している。

 加えて、「現時点で成功している保険者はかなり熱心で、総合事業の肝がケアマネジメントであると気づき、必要な対策を講じている」とも述べている。

 様々伺ってきたが、本市は今、ここで指摘されるような失敗の部類にある。総合事業のように、質を高めると先延ばししたが、結果今一つでしたでは済まされない。

 まずは、市長も市も旧態依然たる意識を改める必要があると考える。また、ケアシステムの構築には、市は、多職種の集合体をマネジメントする必要があることから、成功している都市では、市長自ら前面に立ち、強いリーダーシップのもと、これを推し進めている。あらためて今後の進め方について伺う。

答弁3-8(副市長)

 地域包括ケアシステムの構築について、先行する他の自治体に比べ、出遅れている実態があることや、庁内横断的な組織の設置などによる検討にいたっていないことについては、反省しなければならないものと考えている。
 今後については、このような反省点や指摘の点を踏まえ、まずは効果的・効率的な人材配置に努めるとともに、職員の意識高揚に努め、庁内の連携方法を確立したうえで、さらに、関係団体から幅広く意見を頂戴しながら、2025年の地域包括ケアシステムの構築に向け、取組んでまいりたい。

 

質問3‐9(穴田貴洋)

 西川市政誕生から10年が経過した。市長は、少子高齢化・人口減少を最重要課題と位置付けているが、高齢化対策においては、国の進めからの遅れや、方向性にも乖離が見られ、本市の豊富な医療・介護資源も活かしきれているとは言えない。

 介護保険料の高騰も無策と言わざるを得ない状況にあり、この10年で、介護保険基準額は月額で1,500円以上、年間にして2万円弱の負担増となっており、深刻な状況を招いている。

 また、社会保障の支え手減少にも直結する少子化対策でも、効果的な取り組みはなく、全く歯止めがかからず、そればかりか、事態は益々深刻化している。

 こうした現状や本市の財政状況なども踏まえれば、効果的な介護予防の取り組みや、介護給付費の適正化は急務であり、今後もこれを怠り続ければ、そのツケは更に市民へと重くのしかかる。

 年金が減額される中、何とかやりくしながら生活する高齢者にとっても死活問題となり、更なる生活保護の増加を招くことにも繋がる。

 少子高齢時代における社会保障制度の継続は自治体の手腕にかかっていると言われる中、市長は、これを最重要課題としながらも、体制整備はおろか、具体的な指示すらなく、その内容・方向性さえ示せていない状況にある。

 舵取り役である市長の自覚、リーダーシップが問われる。決意を示せ。

答弁3-9(市長)

 本市は、既に高齢化率が30%を超え、3人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えており、他市と比較しても、介護保険に係る費用も高く、これに伴って介護保険料も高い状況にある。
 本市は、医療・介護・福祉に関する資源が豊富であり、これを生かしながら、高齢になっても住み慣れた地域で安心して生活することができ、また、高齢の方も担い手となって地域を支えて頂けるようなシステム作り、地域づくりが急務であると認識しており、これに向けた、地域包括ケアシステムの理念、方針、中長期的な具体的取組内容について、早急に整備することが必要であると考えている。

 市民に対し、地域包括ケアシステム構築のあるべき姿を、より見えやすい形で示すことも重要であると考えており,紹介のあったケアマネジメントについては、自立支援型のケア会議を、今年度中に開催するよう関係部局に指示するとともに、全庁一丸となって、より質の高いシステムを構築できるよう、これまでより、スピード感・危機感を持って取り組んでまいりたい。

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