平成26年第3回定例会≪一般質問・その2≫男女共同参画行政の健全化について
平成26年9月24日、第3回定例会におきまして一般質問を行いました。
今回は、いくつもの深刻な問題を抱える西川市政のうち、①生活保護行政の適正化、②男女共同参画行政の健全化、③少子化・人口減少社会への対応、④市民に信頼される市役所づくりについて、集中的に質問いたしました。
質問内容の一部を抜粋して、ご報告いたします。
②男女共同参画行政（子育て支援）の健全化について
（あなだ貴洋 質問） 子育て支援の健全化について（1）
市長はこれまで「子供達が健やかに育つ環境づくり」と称し、親の長時間労働を可能とする長時間保育と、それに伴う施設整備の充実を進めてきたが、本来、乳幼児を育てる（母性をもった）母親が家庭での育児に専念できる環境、子が母親と恒常的に触れ合える環境を「子供達が健やかに育つ環境」というのではないか。
そこで、本市の子育て支援部における事業で、子供の健全育成には欠かせない「子の最善の利益」を主とする事業（就学前）は、どのくらいあるのか。
（子育て支援部長 答弁）
予算事業69事業のうち、直接、子供を対象として実施しているものは、就学後の子供も対象として実施している事業を含めましても、5事業となっており、予算額1億3,839万円で、子育て支援部における一般会計予算総額166億8,534万9千円に占める割合は、0.8％となっております。
また、子育て支援部における事業展開に当たりましては、子育て中の保護者を対象としたアンケート調査を参考としてまいりましたが、今後は、積極的に中高生や大学生等青年からの意見も聴取し反映していくことが、子供の育ち支援を進めていくために必要であると認識しております。
＊健全性を欠いた子育て支援策は許しません！
市長公約でもある『旭川市子ども条例』では、保護者の役割として、「保護者は、子どもの育成に責任を有することを自覚し、愛情を持って子育てを行い、子どもが健やかに育つ家庭環境づくりに努めるものとする。」（第5条）と、保護者に求めておきながら、実際に市が推し進めてきた子育て支援の実態は、子供条例の理念とは逆を行く、「育児の社会化」でありました。
さらに、条例では、「子どもの意見を、子どもが健やかに育つ環境づくりの推進に反映させる。」（第13条）と規定しながらも、これを定めた行政が事業を進めるにあたり、子供の意見すら聴取していないことも明らかとなりました。
市長は、莫大な時間と税金を使いこの条例を制定しましたが、一体何のための条例だったのか、この矛盾をどう市民に説明するのか、市長に見解を求めましたが、これについても一切の答弁はなく、説明責任は果たされませんでした。
（あなだ貴洋 質問） 子育て支援の健全化について（2）
子供が産まれても3歳位までは働かず育てたいと考える女性は約8割おり、一方、市が重点を置く、子供が産まれても働きたいと考える女性は2割という。厚労省の調査でも、独身女性の3人に1人が専業主婦を希望している。
皮肉にも、市が男女共同参画の弊害とする「家庭を守り、子を育てる」という伝統的な家族観への回帰である。市は長年、性別役割分担意識解消策や両立支援策を進めてきたが、これらは市民ニーズの逆を行く施策と言えないか。
今後は、まず第一に、「子の最善の利益」を尊重し、より多数の市民ニーズを反映する健全な「子育て支援策」に転換すべきと考えるがいかがか。
（子育て支援部長 答弁）
現在、策定を進めております「旭川市子ども・子育てプラン」においては、保護者に対する子育て支援とともに、子供に対する育ち支援を明確に持ちながら、基本方向の設定などに反映してまいりたいと考えております。
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今回は、いくつもの深刻な問題を抱える西川市政のうち、①生活保護行政の適正化、②男女共同参画行政の健全化、③少子化・人口減少社会への対応、④市民に信頼される市役所づくりについて、集中的に質問いたしました。
質問内容の一部を抜粋して、ご報告いたします。
②男女共同参画行政（子育て支援）の健全化について
（あなだ貴洋 質問） 子育て支援の健全化について（1）
市長はこれまで「子供達が健やかに育つ環境づくり」と称し、親の長時間労働を可能とする長時間保育と、それに伴う施設整備の充実を進めてきたが、本来、乳幼児を育てる（母性をもった）母親が家庭での育児に専念できる環境、子が母親と恒常的に触れ合える環境を「子供達が健やかに育つ環境」というのではないか。
そこで、本市の子育て支援部における事業で、子供の健全育成には欠かせない「子の最善の利益」を主とする事業（就学前）は、どのくらいあるのか。
（子育て支援部長 答弁）
予算事業69事業のうち、直接、子供を対象として実施しているものは、就学後の子供も対象として実施している事業を含めましても、5事業となっており、予算額1億3,839万円で、子育て支援部における一般会計予算総額166億8,534万9千円に占める割合は、0.8％となっております。
また、子育て支援部における事業展開に当たりましては、子育て中の保護者を対象としたアンケート調査を参考としてまいりましたが、今後は、積極的に中高生や大学生等青年からの意見も聴取し反映していくことが、子供の育ち支援を進めていくために必要であると認識しております。
＊健全性を欠いた子育て支援策は許しません！
市長公約でもある『旭川市子ども条例』では、保護者の役割として、「保護者は、子どもの育成に責任を有することを自覚し、愛情を持って子育てを行い、子どもが健やかに育つ家庭環境づくりに努めるものとする。」（第5条）と、保護者に求めておきながら、実際に市が推し進めてきた子育て支援の実態は、子供条例の理念とは逆を行く、「育児の社会化」でありました。
さらに、条例では、「子どもの意見を、子どもが健やかに育つ環境づくりの推進に反映させる。」（第13条）と規定しながらも、これを定めた行政が事業を進めるにあたり、子供の意見すら聴取していないことも明らかとなりました。
市長は、莫大な時間と税金を使いこの条例を制定しましたが、一体何のための条例だったのか、この矛盾をどう市民に説明するのか、市長に見解を求めましたが、これについても一切の答弁はなく、説明責任は果たされませんでした。
（あなだ貴洋 質問） 子育て支援の健全化について（2）
子供が産まれても3歳位までは働かず育てたいと考える女性は約8割おり、一方、市が重点を置く、子供が産まれても働きたいと考える女性は2割という。厚労省の調査でも、独身女性の3人に1人が専業主婦を希望している。
皮肉にも、市が男女共同参画の弊害とする「家庭を守り、子を育てる」という伝統的な家族観への回帰である。市は長年、性別役割分担意識解消策や両立支援策を進めてきたが、これらは市民ニーズの逆を行く施策と言えないか。
今後は、まず第一に、「子の最善の利益」を尊重し、より多数の市民ニーズを反映する健全な「子育て支援策」に転換すべきと考えるがいかがか。
（子育て支援部長 答弁）
現在、策定を進めております「旭川市子ども・子育てプラン」においては、保護者に対する子育て支援とともに、子供に対する育ち支援を明確に持ちながら、基本方向の設定などに反映してまいりたいと考えております。
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