今国会の最大の問題、「TPP」については、おそらくみなさんなんとなく聞いたことがあると思います。
でもTPPって、実際のところいいの？ 悪いの？ となると、どうも判断できないという人が多いのではないでしょうか。
なぜなら、政府はTPPの具体的中身について、ひた隠しに隠しているからです。あるいはあからさまな嘘をついてごまかしています。そして大手マスコミも、TPP協定が成立したらいったいわたしたちの生活にどんな影響があるのかということを具体的に伝えていないと思います。
なぜそここまで隠す必要があるのか。それはTPPが、中身が知られてしまったら必ず反対されるとんでもない内容の協定だからです。
TPPは誰が作ったのか。
もともとはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国間の地域的な貿易協定であったものを、アメリカが途中から乗っ取る形で、新たな内容のＴＰＰに衣替えしました。そしてその新たな内容は、アメリカの１％、グローバル巨大企業が、自分たちの利益のために作ったものです。
なぜ国家間の協定の内容を、私企業が作るなどと言うことが可能になるのか？
アメリカでは企業が政治家に制限なしの献金を行うことが許されるようになり（2010年以降）、政治家は献金してくれた企業に逆らうことはできません。巨万の富を集中している１％がアメリカの政治を動かしています。
オバマ大統領が躍起になってTPPを通そうとしているのは、自分に献金してくれた１％にきっちり恩を返すためです。一般市民の代表のような顔をして（そう思ったのはわれわれの勝手な思い込みに過ぎなかったのかもしれませんが）登場したオバマですが、オバマの後ろについているのはウォール街であり、オバマの使命は彼らの利益を守ること。
国民皆保険、貧困層のための医療制度改革、と銘打って始まったオバマケアで、巨大な利益を上げているのは、実は製薬会社と医療保険会社です。堤未果さんによると、オバマケアの内容を作りあげたのは、実はこういった企業側の人間だそうです。オバマケアは、最初からこれらの企業に巨大な利益が流れ込むように仕組まれたものだったのでしょう。日本ではあまり知られていませんが。
TPPはアメリカ主導で内容が書き換えられたわけですが、実はアメリカ合衆国自体もTPPによって利益を受けることはありません。TPPで巨大な利益を得るのは、アメリカを中心とした世界中のグローバル大企業、世界の富を牛耳る１％の人々であり、どこの国も、どこの国の一般市民も、利益はなにひとつありません。
だからこそ、本国アメリカで、かつてはTPP推進派だったクリントン氏も反対表明をせざるを得ないほどのTPP反対の大規模な運動が起こっています。
TPPは１％の人々がさらに富を集中させるために考え出した不公正な、悪魔のような協定であり、ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学教授・ノーベル経済学賞受賞）は、次のように的確に指摘しています。
「TPPは自由貿易協定ではない、そうであれば4行で足りるはずで、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定だ。」
長くなりましたが、TPP、ちょっとわかりにくいと思っていた方、TPPが誰のために、何の目的で作られたものかわかっていただけたでしょうか。
TPPで、私たちの生活はどうなる？
早くからTPP反対運動の推進役であった山田正彦元農水大臣の最新の著作「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった! 」を読んで、わたしは寒気がしました。この本を読みながら、よくぞこんな悪魔的な協定を考え出したものだ、アメリカの（アメリカだけではないですが）１％！と心の中で何度も叫びました。TPPの恐ろしさを知ってもらうには、山田さんの本を読んでもらうのが一番いいのですが、時間のない方のために簡単なまとめを以下に羅列しておきますね。
■すべての農作物がいずれ関税撤廃になることに日本は合意しました。TPPで日本の農業は壊滅的な打撃を受けるでしょう。
メキシコでは、北米自由貿易協定NAFTAで農業が壊滅しました。韓国でも米韓FTAで養豚業者の7割が廃業を決意しているそうです。TPPで日本の畜産業も7割が廃業することになるでしょう。
→当たり前のように食べている国産の農作物を食べられなくなる日が来るかも！
■TPPで、日本は遺伝子組み換え食品の輸入を止めることができなくなります。アメリカは遺伝子組み換え食品の輸出先として日本をターゲットにしており、私たちの食卓に遺伝子組み替えの巨大鮭(フランケンフィッシュ)などが並ぶ日がくるでしょう。遺伝子組み換え食品を避けようとしても、遺伝子組み換え食品の表示ができなくなる恐れもあります。さらに国産、アメリカ産、中国産などの産地国表示もできなくなる可能性があります。（アメリカでは現在原産地国表示がおこなわれていません）
→わたしたちは「遺伝子組み換えでない」食べ物や国産の食べ物を選ぶことすらできなくなる？
■巨大製薬会社や医療保険会社は、日本の医療業界で巨額の利益をあげようと狙っています。安価なジェネリック薬品が使いにくくなり、薬価の決定の課程に海外の企業が関わるようになり、TPPで医薬品の価格が2倍から3倍になります。健康保険料も5，6年後には今の2，3倍になるかもしれません。いずれ国民皆保険制度そのものが崩され、アメリカのように個人で医療保険会社と契約をしないといけなくなる日がくるかもしれません。日本の国民皆保険制度を崩して日本の医療市場にはいりこみ、巨大な利益を上げることが彼らの狙いだからです。
→アメリカのように、日本も金持ちでないと医療が受けられない国になる？ アメリカでは高額な民間の保険に入っていないと、盲腸の手術に300万円かかります！
■TPPでは、国や自治体が行う行政サービスも自由化の対象になります。公共事業や公共調達にも外資系企業が参入し、英語と自国語での手続きが求められるようになります。地方の公共事業にも外資が参入することになり、競争力のない地方や中小の土木建築業は軒並み廃業に追い込まれるでしょう。
■日本の水道事業は市場開放され民営化されるでしょう。米企業が水道事業を買い取ったボリビアでは、水道料金が2倍になり貧しい人が水も買えなくなりました。
■人件費を節約して利益を上げたいグローバル大企業は、海外から労働力を導入し、不当に安い賃金で働かせるようになるでしょう。TPPが締結されると海外からの労働力の流入を止めることもできません。TPPでわたしたちの雇用が失われ、賃金が下がるでしょう。本国アメリカでも労働組合はすべてTPPに反対しています。
■悪名高い「ISD条項」で、日本政府が海外グローバル企業に莫大な賠償金を請求される危険性があります。ISD条項は、投資企業の利益を損なうすべてのものを訴えることができ、国が企業に莫大な賠償金を支払わされるとんでもない条項です。
たとえばメキシコでは、米国の廃棄物処理業者に、地下水が汚染されるとして埋め立てを禁止しました。すると業者は損失が出たとしてメキシコ政府を訴え、メキシコ政府は1670万ドルの賠償金を支払わされました。ISD条項は、環境や国民の健康より企業の利益が優先されるとんでもなく不公平で一方的な条項です。
世論の力で原発再稼働を止めたとしましょう。けれどももし海外の原発メーカーがそのせいで損害を被ったと訴えれば、日本は巨額の賠償金を海外の原発メーカーに支払わねばならなくなります。最低賃金が1000円にあがったとしましょう。それも企業の損害になるとして、ISD条項で訴えられる可能性があります。ISD条項があるために、原発の再稼働ストップや、最低賃金の引き上げさえできなくなる可能性があります。
以上はTPPで起こることの一端です。TPPの恐ろしさは、とてもここでは書き切れません。それでもTPPのとんでもない中身の一部はご理解いただけたのではないかと思います。
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TPPをめぐる国会での論戦が山場になる10/29、難波で大きな集会とパレードを予定しています。
10/28には、もしかするとTPPの強行可決が行われてしまうかもしません。
その場合はTPP強行可決への抗議をこめて、TPP反対の大集会＆パレードを行います。
少しでも多くの人にTPPの危険性を知ってもらえるよう御堂筋で派手にアピールしましょう！
●10月29日(土) 14:00～集会 15:15～パレード出発
靱公園・東園（地下鉄「本町」28出口徒歩約5分 http://loco.yahoo.co.jp/place/g-ErLFmcAX2hc/map/）
ストップ！TPP緊急行動 御堂筋大パレード
主催：ストップ！TPP緊急行動・関西
連絡：stoptppkansai@gmail.com
★ブログの内容をチラシにしたものです。プリントアウトして、知り合いに拡散してください。
PDFファイルはこちらから → https://dl.dropboxusercontent.com/u/149608139/TPP%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%AE%EF%BC%9F1022%E4%BF%AE%E6%AD%A3.pdf
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