政府の「第2回 接触確認アプリに関する有識者検討会合」が5月17日に開催され、アプリの仕様書案が公開されました。
 
日本政府 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 接触確認アプリ 仕様書案
 
接触確認アプリは、iPhoneやAndroidスマートフォンのBluetooth通信を利用し、Bluetooth信号の強さから、人と人の接触を検知・記録します。
 
AppleとGoogleによるAPIは、ユーザーの自発的な意思とプライバシー保護を重視しているのが特徴です。
 
記録には、ランダムに生成され定期的に更新される識別子が用いられ、氏名、電話番号、位置情報といった個人情報は保存されず、政府やAppleに送信されることもありません。
 
日本政府 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 接触確認アプリ 仕様書案
 
COVID-19への感染が確認されたユーザーは、アプリから自分が感染者であることを入力すると、接触者がアプリで通知を受け取ることができます。感染者が誰なのかが通知されることはありません。
 
日本政府 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 接触確認アプリ 仕様書案
 

政府、6月中の公開目指す

 


 
iOS13.5 COVID19接触のログ記録
 
AppleとGoogleが開発したAPIは、各国の政府か公的保険機関のみに提供され、提供先は各国1機関に限定されています。
 
日本政府は、今後アプリの設計を固め、厚生労働省から民間企業に開発を委託する予定で、6月中の導入を目指す方針です。

 

濃厚接触者の追跡システムの技術は、経済活動の再開や自宅待機からの解放につながり、保健当局にとってはウイルス拡散の監視を可能にする打開策になるとうたわれている。だが、政府や企業が感染拡大の抑制という名目で収集した個人情報が、政治的・商業的な利益追求や専制国家による抑圧に悪用されるのではないかと懸念する声も多い。

 

公衆衛生当局にとっては技術の急速な向上が願ってもない支援となる可能性がある一方、「マイナス面は、言うまでもなく、これが新たな恐ろしい監視制度に正当性を与えてしまうことだ」と、ハラリ氏は主張する。

 世界中の死者が40万人を超えた(6月10日現在)新型ウイルスの大流行に最初に見舞われたアジアの国々は、追跡アプリを率先して利用し始めたが、ユーザー本人の意思とは関係なく導入されるケースが多かった。

 感染者が最初に確認された中国で公開された複数のアプリでは、携帯電話ネットワークを介したジオロケーション(ユーザーの位置追跡)技術や、鉄道と航空路による移動や高速道路などの検問所で収集されたデータなどが使用されている。

 アプリの使用は組織的かつ強制的に行われ、中国政府がロックダウン(都市封鎖)を解除して感染拡大を食い止めることができたのも、こうしたアプリの貢献が大きいと評価されている。

 

 

 

政府や企業が「国民の意識を操作」するようになる

 韓国は、感染者が訪れた場所を知らせる警報を携帯電話で広範囲に発信するとともに、隔離された人全員に追跡アプリをインストールするよう命じた。個人情報保護法の施行が延期されたタイでは、市民が店舗や飲食店に出入りする際にバーコードをスキャンするアプリが導入されている。