実際に感染したら、治療費はどれくらいかかるでしょうか？
実は、新型コロナウイルス感染症を原因とする入院や手術などの治療費は、現在のところほぼかからないといえます。
まず、新型コロナウイルスは、厚生労働省より１月２８日に「指定感染症」に指定する政令が出され、２月１日より施行されています。
日本には、「感染症法」という、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律があります。感染症法では、感染力の強さや症状の重さなどに応じて、感染症を「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「指定感染症」「新感染症」の７種類に分類しています。
これらの感染症は、診断されると病院は保健所に届け出を提出する必要があり、その流行具合に応じて、患者さんへの入院措置や隔離、建物の立入制限や消毒などを、国が講じることができます。
まだ感染症法に指定されていない感染症のうち、一時的（※通常は１年）に、感染症法に指定された感染症と同じ対応措置を行うことができる感染症のこと。感染の流行状況を見たときに迅速に対応しなければならない場合に、政令が出されるのです。
実は、この「指定感染症」に指定された感染症の治療費については、公費で負担されるのです。
例えば、現役サラリーマンの方がなんらかの治療を受けた場合、通常であれば医療費は３割負担となります。しかし、新型コロナウイルスで入院が必要になった場合は、その医療費についての自己負担額は軽減されます。
ただし、公費負担については、各自治体によって助成金額が異なります。例えば、東京都であれば世帯が負担する所得税額が56万4千円を超える場合は、月額2万円を限度として、一部負担がある、とされているようです。
とはいえ、今新型コロナウイルスと診断され入院措置が取られた場合も、治療にかかる自己負担額がそれほど大きくなることはないといえるでしょう。
新型コロナウイルスかも…検査したいけれど、検査費はどれくらい？
では、新型コロナウイルスかどうかを判断するための、検査費用はどれくらいかかるのでしょうか？
新型コロナウイルスの検査について、現在は「PCR検査（遺伝子検査）」が実施されています。この「PCR検査」において、３月６日から公的保険の適用が開始されました。厚生労働省から発表された検査一回あたりの費用は、以下のように決められました。
ただし、この発表の中には、
「同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととする」
とも記載されています。つまり、通常であれば1~3割の自己負担額がかかる検査ですが、行政検査にあたるPCR検査は、公費負担となり、実質患者側の自己負担額は無料となります。
