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昨年の12月23日に私と増山れな監督が主催する「民主主義緊急事態宣言」で、

増山監督の最新作「ベーシックインカム元年」の上映会&トークの動画がアップされた。

 

参加者は

増山れな監督

安部芳裕さん(作家 お金の問題の専門家)

紀伊修平さん(今作品の主演男優)

天野統康(金融政治経済研究家)

 

 

動画はこちら

 

 

 

 

 

2016年9月から始まった、増山れなと天野統康の「民主主義緊急事態宣言」では現在の日本と世界の民主主義の危機とその原因を解説している。

 

今回は、増山監督の最新作のテーマであるベーシックインカムについて、作家でお金の問題の研究者である安部芳裕さんを交えて語った。

 

増山監督の映画では、AIによって職が少なくなっていく過程が描かれていた。

 

またベーシックインカムの導入により、人が好きなことを行っていくことが出来る社会の実現を描いていた。

 

AIに扮する女性が解説していく演出は素晴らしいと思った。

 

海外の映画祭から引っ張りだこになっている名作なので、まだ見ていない人は是非、ご覧ください。

 

 

【今回の上映会の内容】

・歌手の白井さんによる主題歌の熱唱

 

・増山監督の最新作「ベーシックインカム元年」の上映

 

・主演男優の紀伊さんによるお話

 

・安部芳裕さんを交えて、ベーシックインカムと社会問題のトーク

 

・安部さん曰く、「お金の正体を官僚も政治家も学者も含めて誰も知らされていない」

 

・ベーシックインカムの財源をどうするのか?

 

・今後、数十年後には訪れるであろうAI(人工知能)の普及による大失業社会に対する対応策

 

など

 

 

 

ベーシックインカムとは一人あたり、月数万円を無条件に支給する制度だ。

 

従来の社会保障は、何かしらの条件を満たしていなければ給付を受けることが出来ないが、ベーシックインカムは基本的に無条件で支給するところが異なる。

 

ベーシックインカムを実験的に一部の地域に限って行っているところは、フィンランド、米国、台湾、など世界中にある。

 

最近は、イタリアで最も人気のある新興政党の五つ星運動が、貧困層向けに毎月10万円の支給を掲げる政策を公約に掲げている。

 

今回の対談でも話題になったがベーシックインカムは時代によってニーズが急速に高まっている。

その理由は、

 

・数十年後にはAIとロボット技術の急速な発展により多くの職がロボットが担うようになり、失業者の増大が懸念されること

・新しい人権として支持が広がっていること

 

日本国憲法では、労働が国民の義務として記載されている。

20世紀の段階では成年が労働に付かなければ社会は維持できない、という必然性からこの意見は肯定されてきた。

いわゆる、働かざる者食うべからず、だ。

 

しかし21世紀は、AIロボットが多くの労働を担うようになるだろう。

そうなると、多くの人にとって労働は必然ではなくなる。

当然、失業率が増加するわけであるが、その人々がどのようにして食うべきかが問題になる。

 

そこでベーシックインカムは今後の時代の要請として注目されるようになった。

 

この制度を語るときに必ず問題になるのが財源のことだ。

 

一人あたりに無条件で毎月数万円を支給するのだから、莫大な財源が必要になる。

 

そこですぐに言われるのが消費税の増税だが、これは最悪の政策である。

 

消費税は、逆累進税率であり、所得が低く資産が少ないほど実質負担が重くなる。

 

ベーシックインカムは、金持ちのためではなく一般人のためにある。(そもそも金持ちはベーシックインカムは必要ない)

 

だから消費税は最後の手段にするべきであり、まずは金融資産課税の導入や、株の売却益や配当益の総合課税か累進課税の導入、

相続税や贈与税の強化、法人税の増税などで対応するべきだろう。

 

また、政府通貨の発行などによって、無から財源を作り出すことが可能になれば、国債の発行による借金の増加や、増税は少なくて済む。

 

特に、現在の物価が上昇しにくい日本では、政府通貨の発行によるベーシックインカムは消費を純増させることになり景気を上向かせる。

 

政府通貨と増税の組み合わせで、ある程度の財源を確保できれば、いずれベーシックインカムは少額からでも始める価値のある政策である。

 

そこで問題になるのが、通貨発行は日銀などの政府から独立した中央銀行と民間銀行が行うべきだ、という主流経済学が構築してきた理論である。

 

対談で安部芳裕さんが述べていたが、

「お金について官僚も政治家も学者も誰も知らない。知らされてこなかった。知らないことさえも知らない」

 

我々が日々求め、使い、労働し、人生の大部分の時間をその獲得のために捧げているお金について知らない状況になってしまっているのは、主流経済学が「マネー抜き(信用創造の影響力抜き)の経済学」を創り出してきたからだ。

 

通貨発行を独占してきた国際銀行家の権益を擁護するために主流経済学は何百年にもわたって創られてきたのである。

 

この洗脳状態を克服しなければ、ベーシックインカムも一部の新自由主義者が提唱している福祉の切り捨てなどに利用されてしまうだろう。

 

国際銀行権力の通貨管理の問題と洗脳システムの打破はベーシックインカムを語る上でも避けて通れないのである。

 

 

 

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■勉強会のご案内

 

<リンク>1/6 米国支配層の混乱に世界が振り回された17年の政治経済の振り返りと18年の予測

 

 

現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。

 

 

 

 

 

日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は

こちらの本をお読みください。

 

 

 


<リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
 

<リンク>天野統康の本 amazon

 

■動画での解説

 

<リンク>世界を騙し続けた「詐欺」経済学と「洗脳」政治学

 

<リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月

 

 

■真の民主社会を創る会

 

真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の

社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と

軍事支配を無くす社会を目指しています。

 

<リンク>真の民主社会を創る会HP

 

 

 

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