代表質問要旨（市民協働のまちづくり）

標題５　市民協働のまちづくりについて

第１点　市民団体を中心とした市全体のマンパワーの有効な活用について新年度予算編成の中で、どのように発展していくおつもりか伺います。

（回答）多様な行政需要にきめ細やかな対応を進め、人々が安心して長く住み続けることのできる安定した市政経営のもと、多くの人々から「選ばれるまち藤枝市」となるためには、市民の力を十分に活用し、市民とともに豊かなまちを培う協働政策が、今後の行政運営に欠かせない要素であると考えております。

本市はこの協働推進のため、市民の皆様の協力のもと「新市民協働指針」を策定しておりますが、本年度、この指針の実効性を高めるため具体の行動計画も策定し、より確実に市民との協働施策を拡大し、市民の皆様が活き活きと暮らせるための様々なメニューを市民と行政が一丸となって推進する旨を明らかにしました。

中でも、これまでも多くの市民活動団体に活用いただきました「まちづくり補助金」につきましては、本年度から予算を１．５倍に拡大し、多くの活動を支援する体制を充実するほか、来年度は新たに、これまで市民活動に関与しなかった市民が気軽にボランティア活動に参加できるよう、ボランティア登録制度を創設いたします。

この登録制度は、市民活動に参加しやすい環境づくりのために昨年度創設した「ディーセントライフ事業」の一環として、ボランティアをしてみたい市民に積極的に登録してもらい、行政の開催するイベントなどの際にお手伝いいただくものです。そうしたボランティア体験と仲間づくりを実践する中で、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致などをはじめとするスポーツイベント等でのおもてなし体制を築くはじめの一歩としたいと考えています。　

第２点　先駆的な３公民館機能の見直しによる地域交流の更なる促進施策の中で、今後の地域組織の再編と全市的な計画拡大への取り組みについて伺います。

（回答）多様な市民ニーズに応え、地域課題への的確な解決や住みよいまちづくりの計画的な推進に向けては、地域と行政が十分に連携し、お互いが一体となって様々な事業を展開することが何より重要です。本市では、地域福祉や保健活動、環境美化、防犯・防災及び青少年の健全育成などを通じて、自治会を中心に地域の皆様が互いに関わりを深め、一緒になって支えあえる環境が根付いています。しかしながら、人口減少、少子高齢化が進行する社会にあっては、将来的に自治会組織の担い手等が不足することも懸念されるのは事実です。そこで、地区行政センターと公民館の機能を見直し、本年４月から３箇所で試行開始する「地区交流センター」においては、「地域づくり・コミュニティ醸成の拠点」、「地域防災の拠点」、そして「地域行政サービスの拠点」という３つの機能を強化する中で、「地域と行政の一体的協働」を推進していくことが求められていると考えております。この「地区交流センター」は、来年度から２年間の試行期間を経て、全ての地区での本格実施を考えております。まずは来年度前半の試行の検証結果を踏まえ、市民のご意見を伺いながら、場合により、前倒しでの本格実施も念頭において進めていきたいと思っています。

また、「地域組織の再編」については、地域の皆様がまず主体となって検討されることになりますが、新しい地域コミュニティのあり方については全国的に様々な形での研究がなされ、一部の自治体では制度化されている例もあります。

市といたしましては、今後も最新の情報や先進的な事例などについて、自治会や地域の皆様に随時情報提供を行うとともに、本市の特性に合った効果的な協働の手法を地域の皆さんと一緒に検討し推し進めてまいります。

第３点　新年度の予算編成を経て、団体地域を含めて、市民の力を新年度においてどのように結集・活用しようとお考えか伺います。

（回答）市民協働の活性化において最も重要な要素というのは、市民活動に対する意識の醸成であると考えています。昨年４月に無作為で抽出した市民アンケートの結果では、市民協働を推進する必要性について、回答者の約３分の２がその必要性を認め、期待しているとの実態が分かりました。

しかし、市民活動にどの程度参加しているかについては、３ヶ月から半年に１～２回程度と回答した市民が約７割で、市民の意識の高さが、実際の活動になかなか反映されていない状況が見えてまいりました。

そこで、来年度はさらに市民活動に気軽に参加していただくため、様々な啓発活動を行ってまいります。現在、市民活動団体の情報を一覧にした「市民活動団体紹介情報ファイル」を市のホームページや各公民館等で公開しておりますが、特に活発に活動している団体の活動事例集を作成中であり、写真をはじめとする具体的な情報を市民にお示しすることで、人々の関心を呼び、自分も参加してみようかとの思いを後押しすることで今以上に活動に参加しやすい環境を作ってまいります。また、市民活動や市民協働を分かりやすく解説したパンフレットや、市民活動の拠点施設として多くの団体が活用している「ふじえだ市民活動支援センター」の利用拡大に向けたパンフレットを作成し、配布するなど、市民活動の総合相談窓口の充実とともに、協働の拡大に向けた取り組みを推進することで、さらなる市民活動の増加と充実を図ります。

　今後も、本年度策定する「新市民協働指針」に基づき全庁的な体制を強化しつつ、市がリーダーシップと調整力をしっかりと発揮して、自治会・町内会と市民活動団体、企業や教育機関などの関係団体と行政が十分連携し、多くの市民が参加しやすい活動を通して「選ばれるまち藤枝」づくりを進めてまいります。

（再質問）ボランテイアにおいては、既に情報共有や勉強会など、市とは別の視点で協働している団体もあり、中には、協議会を組織しようというグループもあります。こうした動きに対して市としてはどうサポートしていかれるおつもりか再度伺います。

（回答）現在の情報を収集し、望ましいサポートを考えてまいります。