代表質問要旨（予算・組織）

標題１　新年度予算・組織の概要について

第１点　固定資産の評価替え等により市税が減額になったり消費税増税により地方消費税の増額が図られたり、国の施策によって自己資本の増減がある中、国の地方創生事業を見据えた、臨時財政対策債に頼らない財源の確保について伺います。

（回答）これまで、次の３つの財政運営方針を掲げ、健全な財政運営に努めてまいりました。まず、必要な市民サービスの提供や事業は、国県支出金など特定財源を有効活用して積極的に実施すること、次に、事業見直しなどによる新たな市債発行の抑制や、繰上償還により市債残高の縮減を目指すこと、そして、いわゆる“使い切り型”から“創意工夫による繰越型”への予算執行に切り替え、将来に備えた基金への積立を行うとともに、戦略的な事業推進やインセンティブ予算などの財源として有効活用を図ることであります。これらの３つの方針のもと、着実に市債残高を減らしてきた結果、平成27年度末では、平成20年度末と比較して全会計合計で約200億円、臨時財政対策債を除くと約270億円の縮減が見込まれております。

しかしながら、平成27年度末の一般会計では、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の残高が、市の建設債残高を上回ることが見込まれています。臨時財政対策債は実質的な地方交付税ではありますが、借金には変わりありませんので、必要な財源確保については、国の責任において対応することを強く求めているところです。

さて、本市が引き続き健全な財政運営を行っていくためには、まずは自主財源の根幹である市税収入を確保することが必須であります。

そのためには、４つのＫをはじめとした本市の優れた施策を確実に展開することと併せ、企業誘致や新たな創業・起業支援によって働く場所を確保し、それを市内外に効果的に発信して、定住人口を増やすことが重要であると考えます。そこで現在、国の緊急経済対策に対応して、地方創生先行型事業計画の策定を始めております。これまでの事業に新たな地方創生事業を加えることで、より魅力ある藤枝として定住を促進し、ひいては、安定した税収確保に繋がるものと考えております。加えて、「ふるさと納税制度」の拡充や国の新たな制度等の動向にアンテナを高くした情報収集に努め、特定財源を十分に確保した事業実施を進めてまいります。

第２点　まちづくりのための新たな投資についてのお考えを伺います。

（回答）１項目めで申し上げた３つの財政運営方針により、平成20年度と比較すると、実質公債比率がマイナス3.9ポイント、将来負担比率がマイナス66.6ポイントと、各指標は大きく改善する見込みです。言い換えれば、これは市民一人あたりの後年度負担額が、175,000円から75,000円に大きく軽減されるということになります。こうした後年度負担に配慮した財政運営に取り組みつつも、主要幹線道路の整備をはじめ、市民体育館や市民会館等の耐震化、大井川河川敷グラウンドや総合運動公園野球場の整備等、市民の暮らし向上に向けた多くの取り組みを実施してまいりました。来年度につきましては、藤枝地区公民館の建設や蓮華寺池公園の再整備、葉梨小学校校舎の増築を引き続き行うほか、駅前一丁目８街区の再開発事業への支援や駅北口駐車場整備、さらに広域事業であるクリーンセンター及び斎場の建設への対応など、まちの活力を高め、将来に繋げるために必要な投資事業には、積極的に予算を措置したところです。

　今後の投資につきましては、先ほど申し上げた３つの財政運営方針を堅持しながら、市民をはじめ、各種団体や企業などのご意見を十分に取り入れ、真に必要な投資については、特定財源の活用はもちろんのこと、これまで積み立ててきた基金を活用し、計画的に取り組んでまいります。

第３点　組織改編による実効的な組織作りについて今後の展開を伺います。

（回答）激動する社会において地方が正念場を迎え、市が進む方向を示し、

実現するための予算･組織･人事を一体編成する藤枝型体制づくりを進めてきました。新年度組織は、総合計画後期基本計画を推進する体制を念頭に置き、「４つのつなげる」の次年度主要戦略のもと、前期基本計画の総仕上げを確かなものにする実効性ある編成としました。

その上で中長期的な視点に立ち、後期基本計画、それと一体の藤枝版の「地方創生総合戦略」に基づき、新施策を企画･実行して、「まち」「ひと」「しごと」の活力を生み出し、自立した都市経営に向け成果をあげる体制づくりを行いました。

「まち」を元気にする視点から、都市建設部に担当理事を配し、魅力ある都市空間と健全な都市基盤整備に力を注ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組見ます。「ひと」と「ひと」をつなぎ安心を育む視点から、健康福祉部に介護と地域医療の連携を担う部署を新設し、子育て世代を支援する等の体制を整え、市民が健やかに暮らせるまちづくりを進めます。「しごと」の場を創る視点から、産業振興部に起業・創業を支援する部署を新設し、定住人口増加に不可欠な雇用の整備に努め、自立した都市経営の基盤づくりを図ります。施策を効果的に展開し発信力を高めるよう、市長公室を企画財政部と総務部に移行させ、新たに都市創生戦略監を配し、政策目的に応じ各分野の施策を効果的に展開・発信する総合戦略を推進します。

併せて、企画経営課を設け、一貫した体制のもと藤枝型新公共経営による質の高い市民サービスの提供と創造的な政策形成を図ってまいります。

人口減少社会をしっかりと見据えて的確な戦略を立て、多くの人々から「選ばれるまち」となるよう、後期基本計画･地方創生総合戦略を迅速に展開する体制にしたいと考えております。

第４点　職員がルーチンワークに限定されることなく、市民サービス向上のための創造性のある事業へのトライができる環境づくりには、人員確保は急務と考えますが、今後職員の確保についてどのように考えていかれるのか伺います。

（回答）「選ばれるまち藤枝」を基本理念に掲げ、第５次総合計画の各分野の施策、戦略事業である４つのＫ施策や来訪人口・定住人口の拡大などに全庁一丸で取り組み、その成果を着実にあげています。厳しい時代の中、地方自治体が自ら全ての政策を立案し、持てる力で地方のあるべき姿を作り上げていくことが求められる現在、国は新たな地方の時代の構築を支援するため、「地方創生総合戦略」を主要な国家戦略に掲げ、実効性のある施策展開を地方に求めてきています。

 これまでも本市は時代の動きを捉えて、先手先手で各種施策に取り組んできたが、これからの激動の時代に、我々基礎自治体が市民の暮らしの満足度を高めるため、どれだけ積極果敢に仕事に取り組むことができるかが大変重要となっています。

その大きな課題を担うに足る職員を採用し育てる事、すなわち人財の確保が極めて大切です。高い志と情熱あふれる職員を採用し、新たな事案や困難に直面しても、創意・工夫を凝らしてアイデアあふれる市政を展開できる職員を着実に育成する。また、厳しい時代にも豊かに市民の暮らしの向上に寄与できる職員の力を引き出していきます。そして、効果的な施策の実現に向け、必要な部署には適切な人財をきちんと充て、少数精鋭の職員で広がりと厚みのある仕事を推し進め地域社会を牽引したいと思っています。

 確かな市政とともに、職員が職員を育てる「藤枝型職員養成体制」など、豊かに職員の力を磨いていける体制が、目指すべき理想の組織の姿だと考えます。

安定した心豊かな市民生活を支えるため、十分な職員の確保への配慮は勿論のこと、効果的に市民に寄与できる市政の展開が可能な組織人員体制づくりに向け、今後も努力を続けていきます。

（再質問）ご答弁のあった内容については評価するが、更なる発展を目指すには、スペシャルゼネラリストを目指させる目標の前に、専門性の強い職員と総合性の強い職員の組み合わせや配置が必要ではないかと考えるがどうか再度伺います。

（回答）専門性の強い職員、総合性の強い職員の組み合わせや配置をすることにより、各職員のレベルアップや職場全体のモチベーションアップにつながることは十分理解できます。本人の希望や職員個々の能力を把握し、持てる能力を十分発揮できるよう職員配置に努めていきたいと思います。