孤独死 と 心理的瑕疵 | 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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不動産物件での自殺や事件などは心理的瑕疵と言われ、売主・賃貸人に告知義務が課せられます。


高齢化社会により不動産物件に居住していた方が高齢者で、周囲と生活上の交流のない場合には室内でお亡くなりになり、発見が遅れる事例も多く見受けられるようになりました。いわゆる孤独死です。孤独死の場合は高齢者に関わらず単身者でも起こります。


孤独死は告知義務のある心理的瑕疵なのか? については明確な基準が示されていませんでしたが、今年3月に全国宅地建物取引業協会連合会が下記のような見解を示されたので紹介します。


1.孤独死については、原則として説明・告知の必要はないものとする


2.ただし、臭気等によって近隣から居住者に異変が生じている可能性が指摘された後に孤独死の事実が発覚した場合には、説明・告知をする必要があるものとする


3.2の場合であっても、次の借主が、通常想定される契約期間の満了まで当該物件の利用を継続した場合には、貸主は、その次の借主に対し説明告知する必要はないものとする


4.媒介業者は、業者として通常の注意に基づき2の事実を知った場合に限り、上記2・3と同等の取り扱いをするものとする


高齢者が賃貸物件に入所を希望しても、賃貸人から孤独死や事故を懸念され入所できないケースも多くあります。また、家賃の支払資力に問題がなくても、親族との付き合いがなく緊急連絡先がないこともあり、万一に孤独死に至った後の明渡なども賃貸人のリスクと言えます。


国も高齢者等の住宅確保策として民間賃貸住宅の活用を推進していますが、孤独死に関する上記の見解は活用促進につながるものと言えます。賃貸人のリスク軽減として、行政の保証や後見制度の活用も併用されるとなお効果があるでしょう。