保佐人・補助人の財産管理の報告義務 | 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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成年後見人には、財産調査・財産目録調整義務を負わせる規定がありますが、保佐人や補助人には規定がありません。


ただ、事務報告の義務はあります


よって、代理権の付与がない保佐人・補助人であっても、同意権・取消権の行使について、家庭裁判所から定期的に報告するように求められます


また、銀行口座の管理など財産管理についての代理権が付与されている場合は、代理権の範囲に応じて、本人の財産についての報告義務があるとされます。


定期的な報告は、原則として1年に一度ですが、それ以外にも家庭裁判所から報告を求められる可能性もなくはないので、いつでも報告ができるようにしておく必要があります。



代理権の付与がない保佐の場合


裁判所から報告を求められる事項も「同意権・取消権の行使があったか?あった場合、その内容は?」ということだけになります。



代理権が付与されている保佐の場合


代理権の内容に応じた報告をします。


よくあるケースとしては、預貯金に関する金融機関等との一切の取引(解約・新規口座の開設を含む)家賃や年金など定期的な収入の受領およびこれに関する諸手続という代理権が付与されるものです。


このような代理権がある保佐人は、その代理権の範囲の財産の増減・収支について、必要に応じて一覧表などにし、保佐事務報告書に添付する形で提出することになります。


この一覧表は対象となる財産に応じて作成しますが、預貯金の管理の代理権が付与されている場合は、必ず報告対象期間の記帳された通帳のコピーも提出します。
ただ、通帳のコピーだけでは、現金の使い道が分からないので、現金出納帳など収支が分かるものも作成します

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