本人が高額商品を購入したときの保佐人の対応 | 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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高齢の栄子さんには、山本さんという保佐人がついています。


山本さんが栄子さんのおうちを尋ねたところ、新しい羽毛布団がありました。
栄子さんによると、1週間ほど前に訪問販売に来たセールスマンから50万円で購入したそうです。


山本さんは騙されたのではないかと思いましたが、栄子さんは日用品の購入にすぎないと言っています。


このような場合、山本さんは保佐人としてこの契約を取り消すべきなのでしょうか?
もし、消費者被害に遭っていたとしたら、どのように対応すべきなのでしょうか?



被保佐人(本人)の行為で保佐人の同意を要する行為は、民法で定められています。


栄子さんの場合は、50万円の羽毛布団は高額な商品です。
日用品の購入というよりは、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすることとして、保佐人の同意を要する行為として、取り消すべきです。


保佐人と本人との間で、取消について意見が異なるときや、本人が反対の意思を表示しても、それにより保佐人の取消権の行使が妨げられることはありません。



しかし、取消権を行使する場合は、本人の利益になることを十分に説明することが必要です。
(ちなみに、日用品の購入やその他日常生活に関する行為については、保佐人が取り消すことはできません。)



さらに本人が消費者被害にあっていたとすると、その対応方法としては以下のようなものが考えられます。


(1)特定商取引法


① クーリング・オフによる契約解除
② 不実告知による取消し



(2)消費契約者法


① 不実告知による取消し
② 断定的判断の提供による取消し
③ 不利益事実の不告知による取消し



(3)民法


① 錯誤無効
② 詐欺による取消し


ただし、保佐人がこのような解除・取消および無効の主張に基づいて、相手方(業者など)と交渉し、調停や訴訟などを行うためには、その取引や訴訟に関する代理権の付与を得ていなければなりません

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