相続関係の民法改正ポイント | 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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平成30年7月6日に相続分野の規定を見直す改正民法など関連法が、参院本会議で可決、成立しました。民法の相続法部分は、昭和55年の配偶者相続分の引上げ等が図られた改正以来、なんと40年振りです。

この改正は2020年7月までに施行される見込みです。


主な改正ポイントについて簡単に説明します。


■配偶者居住権の新設

居住建物について、従来の「所有権」を【住む権利(居住権)】【持つ権利(所有権)】に分けることが大きなポイントです。

(1)配偶者短期居住権

 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、遺産分割が確定した日までの間など一定の期間、その居住していた建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利を有します。

(2)配偶者居住権

 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、一定の要件を満たしたときは、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得します。この改正により、配偶者は建物の所有権を取得しなくても、そのまま水m続けることが可能となり、生活資金(現金預金等)を確保(相続)することが容易になりました。


■婚姻20年以上夫婦の住宅贈与は特別受益の計算対象外とする

婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、夫婦間で住宅を生前贈与したり、遺贈したりしても、特別受益とされず、遺産分割の計算対象外となります。

これにより、配偶者は住宅を取得しつつ、他の財産の配分を増やすことができ、老後の生活の安定につなげることが可能です。


■遺産分割前に葬儀費用等を引き出し可能

被相続人の預金は、亡くなった時点で口座凍結され、遺産分割協議成立前に銀行に預けているお金を引き出すことができませんでしたが、改正により遺産分割協議成立前においても被相続人の債務の弁済、葬式費用、相続人の生活費等を引き出すことが可能となります。


■遺留分算定方法の見直し等

従来、遺留分算定の際の特別受益について、相続人に対する贈与に関しては、最高裁判決により、時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産に導入するとされていましたが、改正により、原則10年間に限って算入されることになります。なお、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与された場合は、従来どおり期間の制限はありません。


■相続人以外の親族の介護後見に対する金銭請求が可能

被相続人に対して、相続人以外の親族(長男の妻など)が無償で介護や看病で貢献した場合、相続人に対し寄与に応じた額の基線を請求できるようになります。なお、親族が対象であるため、家政婦等の親族外の者が介護や看病をしていても対象になりません。


■遺言制度の見直し

(1)自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言は「全文を自署する」ことが要件したが、今回の改正により、財産の一覧を示す「財産目録」はパソコンで作成してもよいことになります。

(2)自筆証書遺言の保管制度の新設

自筆証書遺言は自宅で保管するか、弁護士等の専門家、遺言執行予定者に預かってもらう方法しかありませんでしたが、「法務局」にて保管してもらうことができるようになります。

なお、法務局に保管している場合には、「検認」の手続が不要となります。


配偶者への権利確保や親族の介護負担の考慮等、今の時代を反映した改正です。

いわゆる団塊世代の相続がこれから多く発生するでしょうが、相続を「争族」としないよう自分の最期を考えていく機会となればと思います。

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