被保佐人の判断能力が低下した場合の対応 | 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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佐藤さんは、現在80歳の幸子さんの保佐人に就任しています。


佐藤さんが保佐人に就任した当初は、幸子さんには不十分ながらも判断能力があったことや、管理すべき財産もそれほどなかったことから、預貯金の管理に関する代理権のみを付与されています。



しかし最近、幸子さんの認知症が悪化してきました。


幸子さんには身寄りがないので、施設に入ってもらう方が安心なのですが、幸子さんの今の状態では施設の入所契約の締結について、適切な判断ができそうにもありません

そこで、保佐人である佐藤さんが入所契約に関する代理権を追加で取得し、その契約を行おうと考えています。


このためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?



被保佐人の能力の低下に伴い、保佐すべき事項の範囲も広がるものと考えられます。
その場合、まず保佐人が同意すべき事項を広げることができます。

同意権拡張の申立の費用は、収入印紙800円と予納郵便切手800円、登記費用として収入印紙1400円になります。


被保佐人(幸子さん)の判断能力が低下してきたために、保佐人が本人に代わって法律行為を行うことが本人の利益につながるときには、保佐人に代理権を付与する審判を申し立てます。

新たに代理権を付与する必要があるときには、追加で代理権付与の審判の申立を行うことができます。

この申立は、本人の幸子さんが行うことができますし、保佐人である佐藤さんが行うこともできます。


代理権付与の申立の費用も、同意権拡張の申立と同様です。



ただ、判断能力の低下が著しく、事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるときには、保佐人が成年後見開始の審判を申し立てるのが適切だと思われます。



ちなみに、幸子さんのケースとは反対に、本人の判断能力が回復し、本人の行為能力を制限する必要がなくなった場合は、同意権・代理権付与の審判の取消ができます

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