補助人の権限と職務 | 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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成年後見制度の『補助』は、精神上の障害により、判断能力が不十分な人が利用できる制度です。


補助制度は、訪問販売などで価値がないツボや、不当に高額な布団などを売りつけられるような、騙される恐れがある人が利用することが多いようです。



補助人の権限


補助人は、特定の法律行為について同意見・取消権または代理権を付与され、その権限を行使して本人の保護を図ります。


保佐人に付与される同意権や代理権よりは、より限定された権限が補助人に与えられます。
本人自身の行為能力が高いため、限定的な同意権や代理権の付与で足りるケースが多いです。


補助人に同意権が与えられた事項に関しては、本人が補助人の同意を得ないで行った行為を補助人が取り消すことができます。


どのような行為について同意見や代理権を付与するかについては、その必要性や、申立ての趣旨や目的、本人の判断能力のレベルなどの状態などを考慮して、家庭裁判所が判断します。
同意権を付与することができるのは民法に規定された行為のうちの一部に限られていて、申立には本人の同意を必要とします。

また、保佐と同様に、日用品の購入やその他日常生活に関する行為については補助人の同意は不要です



代理権については、範囲について制限はありません。


家庭裁判所が申立の範囲内で本人の状況に応じて、個別的に決定します。
そのため、預貯金の管理・払戻、介護や医療契約の締結などについても代理権を付与することができます



補助人の職務


代理権を付与されているときは、その代理権にかかる財産や本人の意向などを聞いた上で、財産管理を行います。

また、本人の心身の状況や生活状況に配慮することも求められます。

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