養育費の金額変更 | 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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離婚をする際に未成年の子がいる場合には親権者の定めが必要です。

併せて、民法では両親が離婚しても子供を扶養する義務がありますので、【養育費】が発生します。


基本的に養育費の支払い義務は子供が20歳になるまでですが、両親が大学を卒業しているのなら、子供にも大卒まで養育費を支払う運用が一般的です。


養育費の金額はどうやって決まるのか?

家庭裁判所で調停を行った場合には、両親の収入や子供の数に応じた算定目安表に従うのが一般的です(裁判所の養育費算定表:http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf )。


もちろん、当事者の事情が変われば離婚当初に決めた金額を変更することは可能です。


養育費の増額を求めるケースでは、

・養育費を受け取って子供を育てている元妻が体調を崩して働けなくなった

・子供が成長して養育費がかさんだ 等

養育費の減額を求めるケースでは、

・養育費を支払う元夫がリストラで年収が大幅に減った

・元妻が別の男性と再婚し、新しい夫が子と養子縁組した 等


こういった事情で養育費の増減を求めることは可能です。


離婚に際しての取り決めは、後で不履行があった場合の証拠となるよう、また、互いに更なる請求をされないためにも書面で作成することが重要です。


離婚に伴う慰謝料、財産分与、子供の親権や養育費の協議が当事者間でまとまらないようであれば家庭裁判所に調停を申し立て、調停が成立すればこれらの約束事は調停調書に記録されます。


当事者間で合意ができている場合、私文書で合意書を作成してもよいのですが、適切な内容とするため、養育費や慰謝料の支払が滞った際に強制執行をすぐに進められるように公正証書を作成することをお勧めします。


離婚で取り決めた慰謝料や養育費の支払いが滞った場合、家庭裁判所の調停長所や審判があれば、家裁に履行勧告や命令を出してもらえます。公正証書で作成した場合に、一定の要件を満たせば強制執行に着手することも可能です。


強制執行で、支払義務者の預金や給料の差し押さえも可能ですが、特に給料の差し押さえは相手の社内での立場が悪くなり、問題がこじれてしまうケースもありますので、専門家に相談しながら慎重に手続きを進めた方がよいといえます。

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