政府税調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めたそうです。
そもそも、相続税というのは誰しもにかかる税金ではありません。
現在は 『 5000万円 + （1000万円 × 法定相続人数） 』 という金額を超える遺産をお持ちの方にのみ相続税の納税義務があります。
この定額の5000万円を3000万円台に引き下げる、という案が有力とのことです。
一方、贈与税の課税繰り延べ措置の対象を孫の代にまで広げるという方針です。
要は、若い世代に資産を継がせて、経済効果のアップを図ろうというわけですね。
相続税の税収がピーク時の3兆円から1兆円強まで落ち込んでいるということなので、税収アップのためにこの改正案はほぼ確定でしょう。
世界的に見ると相続税というのは廃止する動きがあると思うのですが、果たしてこの改正は今後どう左右していくのでしょうか。