上の記事で，通級と支援級の専門性について述べた．
そこでは，
初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド（文部科学省２０２０年3月）
を参照した．
これを含めて，特別支援教育に関する資料は
次の文科省のサイトにある．
このサイトは重要だ．なぜなら日本国中，全都道府県の特別支援教育に携わる教育委員会・学校関係者すべて人が，ここの資料をもとに支援を行っているとされるからだ．
いわば，特別支援教育の教科書と言ってよい．
そのなかで，発達障害関連として，つぎの資料がある．
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン～発達障害等の可能性の段階から，教育的ニーズに気付き，支え，つなぐために～
（２０１７年３月）
発行者は文科省．
はじめに（２０１７年３月）の著者は
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 丸山洋司．
この方は２０２０年ノンキャリア初の事務次官級文科省審議官になった人で，今は公立学校共済組合理事長．
目次を見ると
第一部 概論 ｐ１
第二部 設置者用（都道府県・市町村教育委員会用）ｐ７（全５．２ｐ）
第３部 学校用 ｐ１３
・校長（園長を含む）用 ｐ１４（全１５ｐ）
・特別支援教育コーディネーター用 ｐ２９（全４ｐ）
・通常の学級の担任・強化担任用 ｐ３３（全１０ｐ）
・通級担当教員，特別支援学級担任及び養護教諭用 ｐ４４（全５ｐ）
第4部 専門家用 ｐ４９
・巡回相談員用 ｐ５０（全1.2p)
・専門家チーム用 ｐ５２（全1.3p)
・特別支援学校用（センター的機能） ｐ５４（全1p)
第5部 保護者用 ｐ５５（全3.4p)
参考資料 ｐ６０
とある．
保護者がそれぞれの学校関係者と関わるときは，それぞれ該当するページを予習してからいくと良いと思う．
細部の突込みはあとまわしにして，これに限らないけれど，この類の種類を読むと，建前論しか書いてないよな，とは思う．官僚の限界か．
第5部保護者のページでは，
１．学校と家庭での様子を共有する
２．個別の教育支援計画の作成
３．個別の脅威宇久支援計画に基づく学校との協働
４．学校との相談を支える様々な組織
実際に，その学校との相談がうまくいくかどうかは，ヒトなんだよね．その学校にどんなヒトがいるかで変わってくる．彼らにもそれぞれ特性があるから．
しかし，４で学校外の機関を利用することを勧めるのは良いことだと思った．
