あなたのクレジットヒストリーを閲覧する方法 | アルタ東京会計事務所のブログ

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今回はクレジットヒストリーと信用情報について少し詳しく説明します。

-事前に信用情報を確認しましょう-
前回述べました男性の場合もありますので、ローンを申し込む前に自分のクレジットヒストリーに問題がないか、調べておきましょう。
あなたの信用情報は各信用情報機関に記録されており、どういった情報が記録されているかを知りたい場合、「本人開示制度」を利用すれば調べることができます。

後程述べますが、各信用情報機関にはこの本人開示制度があり、窓口もしくは郵送で自分の情報の開示依頼を行うと、自分の信用情報が閲覧可能になります。

契約年月日が含まれていないケースなど情報の制限がある可能性と、申請時に手数料500円が掛かりますので注意しましょう。

-日本の信用情報機関とその情報収集の方法-
日本の信用情報機関は、主に以下の通りです。

<株式会社日本信用情報機構(JICC)>
<株式会社シー・アイ・シー(CIC)>
<全国銀行個人信用情報センター(KSC)>

JICCを例に取り、情報収集の仕方を説明します。

JICCには、加盟する信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社などから、その利用者の信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報が集約されます。

あくまで「客観的取引事実」ですので、ブラックリストとか事故情報といったものではないという前提です。

しかし、その債務が正常に行われたか滞っているかは、そのデータ上のマーキングで明確に判別されてしまいます。
そうした記録上の取引事実において、エラー(滞納やその他返済事故情報など)があるかどうかの情報に基づき、次回の融資やクレジット契約の可否が判断されます。
もしもエラーが発生している場合、情報が更新されるまでの数年間は融資が受けられないのです。

これはその間にたとえ年収が1億円を超えたとしても、更新されることはありません。ですので前述の男性のケースも起こり得る、というわけです。

クレジットヒストリーはヒストリーの名のごとく、個人の歴史の一部です。
しかも汎用性のあるデータ上に「取引事実」が記録され管理されるため、自分の意思では消去することも改ざんすることもできません。
今の年収がたとえ1億円を超えていても、すでに債務を終えていたとしても、数年間は客観的事実のみがデータ上に残り、新規の融資やクレジット契約にかかわる材料とされてしまうのです。
クレジットヒストリーには十分気を付けましょう。


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