休眠会社等の整理作業にご用心 | アルタ東京会計事務所のブログ

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-休眠会社・休眠一般法人の整理作業とは-

今回は「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」についてお話したいと思います。

一体どんな会社や法人が整理の対象となるのでしょうか。
まずは用語からご説明しますね。

「法人休眠会社」とは最後に登記をしてから12年を経過している株式会社のことです。
「休眠一般法人」とは最後の登記から5年を経過している一般社団法人または一般財団法人のことを言います。

これらの会社・法人に対し、全国の法務局では平成26年度内に、その整理作業を行うことが決まりました。
参考:休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について(法務省)

これは実に12年ぶりのことです。


-整理作業の流れ-
整理作業は以下の通りに進められます。

休眠会社と休眠一般法人の選定(法務局)
平成14年11月17日以降に登記がされていない株式会社
=休眠会社
平成21年11月17日以降に登記がされていない一般社団法人、または一般財団法人
=休眠一般法人

2.休眠しているとみなされた会社、法人に対し、法務大臣による公告及び登記所からの整理予告の通知が届きます。
(平成26年11月17日(月)付けで送付されてきます)

3.通知が届いた2か月後の平成27年1月19日までに「事業を廃止していない旨」の届け出、又は「登記」を行っていない場合、解散したものとみなされます

4.登記官が職権で解散の「みなし解散の登記」を行います

5.みなし解散の登記後、3年以内に存続の決議が行われなかった場合、正式に解散・清算終了となります

-ポイント-

▼「みなし解散」の登記が行われた場合でも、その登記から3年以内であれば、株式会社または法人を継続することができます。

その場合、株式会社は株主総会の特別決議を経て、また一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって継続できます。
継続決定から2週間以内に、継続の登記の申請を忘れないように行いましょう。

▼事業を廃止していない場合、休眠会社または休眠一般法人とみなされたものの、実はまだ事業を廃業していなかった場合、事業を廃止していないことを知らせる「届出書※」を登記所に郵送または持参して提出します。
※届出書に記載すべき事項として、以下の項目があります。

1.休眠会社の場合は商号,本店並びに代表者の氏名及び住所を、休眠一般法人の場合はその名称,主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所を記載
2.代理人提出時のみ、その氏名及び住所  
3.まだ事業を廃止していない旨の明言
4.届出年月日
5.登記所の表示

代理人を使う場合は委任状の添付もお忘れなく。

休眠しているとみなされた会社、法人に対し、法務大臣による公告及び登記所からの整理予告の通知が届かない場合もあるようです。そうしたケースでも整理手続きは行われてしまいますので、十分に気を付けましょう。


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