入管法改正により、新たな外国人材の受入れ制度として在留資格「特定技能」が創設されました。
２０１９年４月１日より運用が開始されており、運用開始後２年が経過しました。
ここ２年での特定技能ビザの推移を見てみましょう。
（特定技能１号在留外国人数の推移）
（法務省ホームページ参照）
特定技能１号で日本に在留する外国人は着実に増えてきています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規入国ができなくなったこと等から日本国内に在留する外国人のうち、在留資格「技能実習」や「留学」からの在留資格変更が多くなっています。
2020年3月末に比べると、特定技能1号在留外国人の数は5.6倍ほどになっています。
（分野別特定技能１号在留外国人数）
（法務省ホームページ参照）
（国籍別特定技能１号在留外国人数）
（法務省ホームページ参照）
特定技能１号の分野別では、飲食料品製造業が突出して多く、国籍別ではベトナムが圧倒的に多くなっています。
特定技能までのルートとしては、技能実習ルートが最も多く、全体の８４％程度を占めています。宿泊や外食産業は技能実習からの移行が難しく、介護は技能実習への職種追加時期を考慮すると技能実習２号修了者がいないため試験ルートとなっています。
特定技能として外国人を受け入れるために少なからず必要な費用や煩雑な手続等を考慮すると、当面は技能実習ルートが選択されるのではないかと考えられます。ただ、留学生の在留審査の厳格化を受けて、従来は留学で来日する予定だった外国人が特定技能の試験ルートで来日するというのも選択肢の一つになり得ると思います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて水際対策等が一層強化されていることから、海外からの新規入国が原則として停止されています。そのため、日本国内での試験ルートも選択肢の一つとして増加してくるのではないかと思われます。
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