国債発行、3年ぶり30兆円超に
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政府は２００９年度予算編成に関し、国の一般会計を賄うため、３０兆円を超す新規国債発行の検討を始めた。米国発の金融危機が深刻さを増し、景気後退を背景に法人税を中心に税収が大きく伸び悩む一方、景気下支えのための財政支出の拡大が必至なためだ。当初予算ベースで国債発行額が３０兆円を突破すれば、３年ぶり。与党内には、０９年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを求める声も強まっており、財政健全化は大きな岐路に立たされている。
■表でチェック■ 国債発行額と国債依存度の推移
◆税収見積もり減少
米国発の金融危機は収束の兆しが見えず、民間シンクタンクの多くが来年も日本経済がマイナス成長になるとみている。政府は、来年度の税収見通しの基礎となる「政府経済見通し」を策定しているが、ゼロ成長か若干のプラス程度に設定するとみられ、今年度と同規模の税収で対応せざるを得ない状況だ。
ただ、今年度の国の一般会計の税収は、景気後退で法人税収が大きく減少し、当初見積もりよりも６兆数千億円規模で減る見通しだ。
当初予算段階で約５３兆６０００億円だった税収は、４０兆円後半まで落ち込む可能性が出ている。物価高騰や景気後退を受けた経済対策の財源も、赤字国債の発行を極力抑える姿勢を示してきたが、麻生太郎首相は１１月２６日の参院本会議で、「過去の例をみても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないか」と指摘し、税収不足を補う赤字国債の追加発行もやむなしの状況になっている。
財務省は第２次補正で、税収を減額修正した上で、赤字国債を発行する方針で、国債発行額３０兆円の大台を突破するのは確実な状況だ。
来年度の予算編成に向けては、歳出増の圧力は強まるばかり。１日の自民党政調全体会議では、０９年度予算のシーリングの撤廃を求める声が噴出した。
シーリングでは、社会保障費の自然増を年２２００億円圧縮し、公共事業費の前年度比３％削減などによって、１１年度までの５年間で１１兆～１４兆円の歳出を削減する０６年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針０６）に基づいた歳出削減計画を立てている。だが、シーリングを撤廃すれば、歳出増に対する歯止めが利かなくなる懸念も強まってくる。
◆安定財源手当てなし
一方、来年度から、基礎年金の国庫負担が現行の３分の１から２分の１に引き上げられる。新たに２．３兆円の財源が必要になるが、安定財源の手当てはできないままだ。財源として財政投融資特別会計の積立金を流用する案も浮上するが、積立金は金利上昇に対応するための資金で、とても安定財源とは言い難い。
今年度、来年度と２期連続で国債発行が３０兆円を超える見通しになれば、すでに政府が目標とする１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化の達成はほぼ絶望的になる。
財政健全化の道筋が見えなくなれば、将来への不安は募るばかりだ。世界経済の動向を踏まえ、財政健全化に向けた新たなシナリオを示す必要がある。（石垣良幸）
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東京株続落、8000円台割る
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２日の東京株式市場は、ニューヨーク株式市場の大幅下落を受け、続落で始まった。米経済の景気後退入りが宣言されたが、戦後最長の景気後退期となるとの見方が広がっている。このため、企業業績への不安が拡大、日経平均株価は４００円超値下がりし、一時８０００円を割り込んだ。
平均株価は午前９時２０分現在、前日終値比４０９円１９銭安の７９８８円０３銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３４．８１ポイント安の７９２．６６。
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資金繰り支援へ日銀きょう会合
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日銀は１日、企業の資金繰り支援策を検討するため、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を２日午後に開くと発表した。金融危機の影響で年末や年度末の資金繰り悪化が懸念されており、金融機関に対する資金供給の条件を緩和し、企業への円滑な融資を促す。同様の措置は、金融機関の貸し渋りが問題となった平成１０年１２月から１１年４月にかけて実施したことがあり、今回は１０年ぶりの復活となる。
日銀の白川方明総裁は１日、福岡市内で講演し、「年末、年度末に向けた企業金融円滑化のため、できるだけ早いタイミングで対応策の導入を決定し、実行に移したい」と述べた。
日銀は１８、１９日に定例の金融政策決定会合を開くが、年末の資金需要に間に合わせるために臨時会合を開くことにした。
具体策としては、日銀が金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保について、従来に比べ格付けが低い企業が発行した社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）なども認め、金融機関の資金調達を容易にして融資余力を高める方向で調整している。また日銀からの貸し出し期間を来年４月までとし、年度末をまたぐ資金需要に対応する。
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