(株)うちナビ(TDB企業コード987766249、東京都渋谷区道玄坂2-11-1、代表角南圭氏、従業員140名)は、10月12日に東京地裁へ準自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は、井上裕史弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、弁護士法人関西法律特許事務所東京事務所、電話03-3539-5161)ほか2名。

 破産管財人は、岩崎晃弁護士(東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎法律事務所、電話03-6222-7231)。

 当社は、1995年(平成7年)11月に設立された不動産賃貸仲介業者。都内の主要駅近辺を中心に直営店「うちナビ」約20店舗を展開するほか、賃貸物件検索サイト「うちナビ」を運営していた。取扱い物件は単身者用アパートからファミリー向けマンションまで居住用物件が大半を占め、特に20~30代の学生・社会人を主要ターゲットとして大企業、大学生協などとの法人契約を重視、賃貸仲介業務を行っていた。

 首都圏での店舗網拡充を進めるとともに、2013年秋に大阪梅田と福岡、2015年春には横浜へ直営店を出店して営業エリアを拡大、2015年3月期には年収入高約10億円を計上していた。

 しかし、累積損失を抱えつつ、多額の先行投資を要する多店舗展開を短期間に進めたことで財務面は脆弱であり、株式公開を目指してベンチャー・キャピタルからの増資なども実施していたものの必要な事業基盤や社内体制を整えることが出来なかった。女性タレントを起用したTVCMなどの広告宣伝費や店舗増加に伴う人件費の上昇もあって、昨年以降は資金繰りが悪化。店舗閉鎖などリストラを進めていたが業況は改善せず、今夏には代表の動静が注目されるようになっていた。10月12日に営業活動を停止、当社役員の申し立てにより、今回の措置となった。

 負債は2016年3月期末で約7億1300万円。

最終更新:10月12日(水)17時19分

こう言う倒産を見るとコンパイルを思い出すよね。
売り上げはあがってきているのに、大規模な広告や展開をした為に資金難に陥って倒産する。