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【大口株主等の範囲の縮小】
1.大口株主等とは
大口株主等とは、上場会社の発行済み株式等の5%以上を保有する個人株主です。
上場株主の配当は、分離課税を選択することにより税率が低くなる場合がありますが、大口株主等の場合には、総合課税の対象となります。

2.改正の内容
分離課税の対象とならない大口株主等が受ける配当等の要件について、発行済株式等の総数等に占める割合が3%以上に引き下げられました。

3.適用時期
平成23年10月1日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。

【上場株式等の軽減税率の延長】
1.改正の内容
上場株式等の配当・源泉所得等に係る10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率の適用期限が2年延長されました。

2.適用時期
平成25年12月31日までの2年間、特例期間が延長されました。

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【還付申告書の提出期間の見直し】
1.改正前の制度
所得税の申告義務のある確定申告書について、納付申告及び還付申告いずれの場合においても翌年の2月16日から3月15日までとされていました。

2.改正の内容
還付申告書については、翌年の1月1日から提出できることになりました(所得税法120条)。

3.適用時期
平成23年分以後の還付申告書について適用されます。

【金地金等の譲渡に係る支払調書制度の創設】
1.改正の内容
個人に対して、金地金等(金化及び白金貨を含む)の譲渡対価を支払う者(金地金等の売買を業として行う者)は、その支払金額を記載した支払調書を、支払が確定した月の翌月末日までに所轄税務署長に提出しなければならなくなりました(所法224の6、225)。なお、同一の者に対する支払金額が200万以下の場合は提出不要です。
金地金等の譲渡について申告漏れが多いことから、この制度が創設されました。

2.適用時期
平成24年1月1日以後に支払うべき金地金等の譲渡の対価について適用されます。

【特定寄付信託(日本版プランド・ギビング信託)に係る利子所得の非課税の創設】
1.背景
非営利団体への寄附を促進する観点から、特定寄付信託に係る利子所得を非課税とする措置が創設されました。

2.特定寄付信託とは
①個人が金融機関または信託会社と信託契約を締結すること
②信託契約が個人を受益者とするものであり、かつ、特定寄附金(国、地方公共団体や財務大臣が指定する公益性の高い寄附金です)の対象となる公益社団法人、公益財団法人または認定NPO法人等への寄附を行うことを主たる目的とするもので一定の要件を満たすものであること

3.改正の内容
特定寄付信託に基づき設定された信託の信託財産につき生じる利子所得については、所得税を課さないこととなりました(租税特別措置法4条の5)

4.適用時期
平成23年6月30日以後に締結する特定寄付信託契約に基づき設定された信託財産について生じる利子等について適用されます。

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【事務所等の移転があった場合の納税地の見直し】
1.改正前の制度
源泉所得税の納税地について、給与等支払事務所の移転があった場合、事務所移転前に支払った給与は、移転前に支払った給与等にかかる調査や納税告知等の課税処理は移転前事務所の管轄税務署が行うこととされていました。

2.改正の内容
事務処理の利便性を考慮し、移転後の事務所所在地の所轄税務署が課税処理を行います。
3.適用時期
平成24年1月1日以後に源泉所得税を納付する場合に適用されます。


【定期預金の利子等に対する課税の明確化】
1.改正前の制度
満期前の定期預金を相続した場合、相続税は、
(①定期預金元本+②既経過利子-③既経過利子に係る源泉所得税)
に課税されます。
一方、定期預金の利子に対する所得税は、満期日にまとめて相続人から源泉徴収されます。

2.改正の内容
③部分の所得税が、相続人に課税されることが明確化されました。