秋山勉税理士事務所のブログ

秋山勉税理士事務所のブログ

東京都文京区、秋山勉税理士事務所のブログです。
法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税その他税金についていつでもご相談下さい!

皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。
旧年中は一方ならぬ御高配にあずかり誠にありがとうございました。
今年も何卒ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます。

 

昨年に引き続き1年ぶりのブログの更新になります。

今年のお正月は、初めて実家ではなく旅行先の箱根で過ごす三が日となりました。

実家とは違う形でのんびりできてこれも良いものですね。

税理士業務をはじめ、忙しい時期が始まりましたが、気を引き締めて業務を遂行していく所存です。

 

取り急ぎご挨拶まで

皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。
旧年中は一方ならぬ御高配にあずかり誠にありがとうございました。
今年も何卒ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます。

 

ちょうど1年ぶりのブログの更新になります(笑)

税制改正、仮想通貨に関する税制、IPO、役員就任等の題材はたくさんあるのですが、

お客様へのサービスご提供を優先してしまうとブログ更新は後回しにしてしまいますね。

今年は事務所の拡張等も考慮しながら毎日を大事にしていく所存です。

 

取り急ぎご挨拶まで

皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。
旧年中は一方ならぬ御高配にあずかり誠にありがとうございました。
今年も何卒ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます。

freee株式会社の運営する「経営ハッカー」へ代表税理士の秋山が寄稿した記事が掲載されました。
記事はこちら→税理士選びと会計ソフト選び、どちらを先にすべき?

 全自動のクラウド会計ソフトfreee (フリー)は、スモールビジネスにおいて革命的なツールです。
 コスト、時間等の無駄を省き、ユーザーと税理士事務所が大変効率よく作業をすすめることができます。
 最低限必要な機能が備わっており、これ一つで十分に管理業務を行なうことが可能です。
 私ども秋山勉税理士事務所では、起業された方々にfreeeをお勧めします。
 また、その後も最適なタイミングで管理業務や経営についてアドバイスを行ない、成長をサポートしていきます。
 当然、税務については経験豊富な税理士にお任せ下さい。
  クラウド会計ソフトfreeeホームページ
  freee認定アドバイザー紹介ページ
 平成28年6月6日にものづくり補助金について、補助事業者採択の発表がありました。
平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助事業者を採択しました(中小企業庁HP)
 私どもは認定経営革新等支援機関(認定支援機関)であり、ものづくり補助金申請に必要な事業計画の実効性等の確認書類を作成することができます。
 今回、私どもが認定支援機関としてサポートし、確認書類を作成した申請が補助事業者として採択されました。
 補助金は採択されるのが始まりですが、その後の事業の遂行と補助金を受領するまでが本番で大事です。補助事業の実施も認定支援機関として支援が必須ですので、それらについてしっかりサポートしていきます。

 認定支援機関として提供する主なサービスは下記です。 
・経営の「見える化」支援
経営の状況に関する調査・分析を行ないます。
・事業計画の策定支援
事業計画策定についてサポートを行ないます。
・事業計画の実行支援
事業計画を円滑に実施するためのサポートを行ないます。
・モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行ないます。
・中小企業等への会計の定着支援
中小企業の会計に関する基準による信頼性のある決算書等の作成及び活用を推奨します。
・経営改善等に係る支援全般
経営改善、創業、新事業展開、事業再生等の中小企業等の抱える課題全般に係るサポートを行ないます。
・中小企業等支援施策と連携した支援
補助金や融資制度を活用する中小企業等の事業計画作成サポートやフォローアップを行ないます。

 税務に関してだけではなく、上記のご相談がある方もホームページに掲載している電話番号、メールからお気軽にご相談、お声掛けください。
秋山勉税理士事務所ホームページ

※認定経営革新等支援機関
税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営
革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。
 
皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。
旧年中は一方ならぬ御高配にあずかり誠にありがとうございました。
今年も何卒ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます。
この度、当事務所を下記に移転いたしました。
電話番号・FAX番号は変更ありません。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

【新住所】
〒113-0033
東京都文京区本郷1-33-21
ニューアート本郷401号室

【電話番号】  03-5615-8491

【FAX番号】  03-5615-8492

【業務開始日】 平成27年10月19日


freee株式会社の運営する「経営ハッカー」へ代表税理士の秋山が寄稿した記事が掲載されました。
記事はこちら→相続税の基礎控除を税理士がわかりやすく解説!

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記事はこちら→マイナンバーで株式投資やその納税手続きが変わる?税理士がわかりやすく解説します

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 政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除を使いやすくする。現在は1年分の領収書を保存、確定申告の際に提出しなければならないが、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で集積する医療費のデータを使うことで、大半の領収書は出さなくてよくなる。インターネットで手続きする場合でも領収書の内容を入力する必要がなくなる。2017年夏をメドに始める。
平成27年6月19日 日本経済新聞

  マイナンバーについては日々新しい情報が公開されますが、この度は所得税確定申告における医療費控除での利用です。
  社会保障と税について国民の利便性の向上と行政の効率化はマイナンバー導入の大きな目的ですから、このような施策をさらに打ち出して欲しいものです。
   記事からは電子申告の利用が前提のようで、納税者の皆さんがご自宅で申告は難しいかもしれませんが、確定申告シーズンの申告会場の混雑が少しでも緩和し、税務行政が滞りなく行われるよう期待します。