秋山勉税理士事務所のブログ

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東京都新宿区・文京区・千代田区(飯田橋駅)、秋山勉税理士事務所のブログです。
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 本日(2021年7月14日)、月次支援金登録確認機関相談窓口より連絡があり、登録支援機関として登録されたとのことです。

 登録申込は3日前でしたので、迅速でとても助かります。弊事務所は認定経営革新等支援機関ですので、その効果かもしれません。

 

 月次支援金の制度の詳細は省略しますが、申請の際に必ず必要な事前確認を行なうことができるのが登録支援機関です。

 今後の予定としては、大変心苦しいのですが、業務に差し支えのないよう、ご契約頂いているお客様またはその予定の方のみ無料でお受け致します。

 

【月次支援金の概要】

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の 簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。

月次支援金(中小企業庁HP)

 

【事前確認とは】

 月次支援金の給付に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した登録確認機関によって、「帳簿等の予め定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
なお、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の事業性融資先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。 

 

弊事務所は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年7月12日より原則在宅勤務による就業と致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

弊事務所は、緊急事態宣言解除に伴い、国や自治体の方針に従った業務の体制へ移行します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年1月8日より原則在宅勤務による就業と致しておりましたが、今後も同様の体制を継続致します。

会議に関しては、引き続き原則オンライン化を継続しつつ、緊急を要するケースについては、安全確保の上、対面も実施致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

弊事務所は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年4月25日より原則在宅勤務による就業と致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

弊事務所は、緊急事態宣言解除に伴い、国や自治体の方針に従った業務の体制へ移行します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年1月8日より原則在宅勤務による就業と致しておりましたが、今後も同様の体制を継続致します。

会議に関しては、引き続き原則オンライン化を継続しつつ、緊急を要するケースについては、安全確保の上、対面も実施致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

弊事務所は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年1月8日より原則在宅勤務による就業と致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。
旧年中は一方ならぬ御高配にあずかり誠にありがとうございました。
今年も何卒ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます。

 

昨年は事務所移転以外に大きな動きはなかったものの、黒字のお客様の増加や期待できる人材の採用等、

前向きな事柄も多く、日々忙しく過ごしております。

今年は、事務所の基盤の安定と自分を始めとするメンバーのスキルアップにより、

お客様への貢献が高まることを目標としていきます。

 

取り急ぎご挨拶まで

弊事務所は、緊急事態宣言解除に伴い、国や自治体の方針に従った業務の体制へ移行します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2020年4月7日より原則在宅勤務による就業と致しておりましたが、今後も同様の体制を継続致します。

会議に関しては、引き続き原則オンライン化を継続しつつ、緊急を要するケースについては、安全確保の上、対面も実施致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

持続化給付金  

※2020年4月27日時点の情報に基づき、弊事務所の予測も含め作成しています(検討中のものを含んでいます)。 

 

 

①制度の内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で売上金額が50%以上減少している月がある場合、個人事業主は100万円、法人は200万円を限度として給付金を支給します(一部業種を除く)。
 

②給付の条件

2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で50%以上売上が減少している月があること(特例あり)。
2019年以前から事業を行い、今後も事業を継続する意思があること。
資本金10億円以上または従業員2,000名以上の法人を除き、会社以外の法人を含む。

 

<例>

2019年の総売上が600万円で、2019年3月の売上が70万円だったのに対して2020年3月の売上が30万円だった。

→50%以上減少しているため条件を満たす

※30万円を基準に給付金額を計算

③給付金額

前年の総売上(事業収入) ー (前年同月比マイナス50%の月の売上 × 12ヶ月) = 給付額

個人事業主は100万円・法人は200万円が上限、個人事業主の白色申告は計算方法が異なる
個人事業主は100万円・法人は200万円が上限

 

<例>

(前年の総売上)600万-(40万×12ヵ月) = 120万

(10万円未満切り捨て)

・個人事業主の場合→100万円支給

・法人の場合→120万円支給

④受付開始日及び入金日

5月1日に申請受付を開始(翌年1月15日まで)。申請後、2週間程度で給付通知書を発送し登録口座へ入金。

⑤申請に必要な書類及び申請方法

申請用HPからの電子申請。相談ダイヤルを設置済み。コールセンターと電子申請が困難な事業者向けに、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行なう窓口を設置予定。

 

 【必要書類】

  <法人>

  ⑴対象月の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書類

   (法人税申告書別表1及び法人事業概況書)

   ⑵売上減少となった月の月間事業収入がわかるもの

   (売上台帳の写しなど)

   ⑶振込先となる法人名義の金融機関の通帳の写し

  <個人事業主>

  ⑴本人確認書類 

  ⑵ 2019年の確定申告書類の控え 

  ⑶売上減少となった月の月間事業収入がわかるもの

   (売上台帳の写しなど)

  ⑷振込先となる本人名義の金融機関の通帳の写し

 

【ご参考】

・経済産業省 「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」

・経済産業省 「持続化給付金」

感染拡大防止協力金(東京都) 

※2020年4月22日時点の情報に基づき、弊事務所の予測も含め作成しています(検討中のものを含んでいます)。 

 

 

①制度の内容

東京都の休業要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力した中小企業(中小企業基本法の中小企業)及び個人事業主に対し、50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)の休業補償としての協力金を支給します。

 

②給付の条件

<休業期間>

4月16日から5月6日までの期間に休止や営業時間短縮の要請等に全面的に協力すること

飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮すること(酒類の提供は夜7時までとし、終日休業を含む)

 

 <業種条件> 

生活必需品以外を販売する商業施設など

バーや飲食店は20時までの時短営業とした店舗(酒類の提供は夜7時まで) 

対象施設の詳細は東京都防災HPに記載

(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html )

 

③給付金額

1事業者に対し、1店舗50万円、2店舗以上は100万円

 

④受付開始日及び入金日

4月22日に申請受付を開始し6月15日まで 。 支給開始は5月中旬を予定。

 

⑤申請に必要な書類及び申請方法

WEB申請サイトでのWEB申請、郵送、持参

専門家(東京都内青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士)による事前確認がない場合、支給開始まで時間を要する場合あり

 (1)申請書兼事前確認書

 (2)緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

  (確定申告書、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し、本人確認書類など)

 (3)休業の状況が確認できる書類

  (事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど)

 (4)誓約書

 (5)支払金口座振替依頼書

 

【ご参考】

・東京都  「東京都感染拡大防止協力金のご案内」

・東京都防災ホームページ 「対象施設一覧」