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内閣支持率が軒並み大きく下落している。不支持率が支持率を上回った調査もあるが、これは安保法制の時以来だ。その後は着実に実績を重ねることで支持率を回復してきたが、その貯金を一気に使ってしまった感じである。

テロ法案をはじめとする重要法案を成立させることができたのは、その積み重ねがあったからともいえる。とはいえ、言いがかりに近い「共謀罪」や「家計学園」といった筋悪のネタでここまで支持率が落ちるとは思わなかった。

世論が事実関係を知るに従い印象操作だけでは騙せないと考えたからだが、いくら筋悪でも二つ揃うと印象操作の威力は大きく増すということだろう。
そして、特に影響が大きかったのは加計学園の方だろう。

テロ等準備罪で議決を省略したことも、正当な国会手続きなのに「加計隠し」だと、うまく利用されてしまった。相手の時間稼ぎに乗らないことを優先して、メモの調査をはねつけたことが結果的に裏目にでかたちだ。

この件は、すでに公開されている議事録などを時系列で追えば安倍政権の方針に従わざるを得なかった文科省の恨み節でしかない。しかし、官邸が想定した以上に必死の敵はなんでもありの印象操作で支持率低下に結び付けることに成功したのである。

官邸も私たちも何の問題もないから印象操作はだんだん効かなくなると思っていたが、それが甘かった。安定感では抜群の菅官房長官すら、感情が表に出てしまった。前川前次官と朝日新聞が仕組んだキャンペーンがここまでマスコミ全体に広がるとは思わなかったのだろう。

マスコミの劣化は思った以上に進んでいるのだ。
安倍総裁が誕生したころ、3500円のカツカレーを批判してネットやご本人から逆襲されたころのマスコミとは比較にならないほど何でもありになっているのである。

第２次安倍政権が公約を実現してゆくのに伴いマスコミの劣化は進んできた。
特定秘密保護法、安保法制、米国との歴史的和解、日韓合意など物事が進展するにつれて、野党と共に劣化も進んできたのである。

それらを阻止しようとなりふり構わず印象操作を行い、あらゆる手段を駆使しているうちに、どんどんやり方がエスカレートしていったのだろう。
つまり、野党やマスコミがここまで劣化したのも「安倍のせい」なのである。

慰安婦報道などで謝罪に追い込まれても、押紙の実態が明らかになっても、仲間内で報道しない自由を行使し続ければ世間にはあまり伝わらない。批判が起きるのはネットの中だけだ。ジャーナリズムとか社会の木鐸など面倒なものを捨ててしまえば何でもありになる。

例えば、ネットから拝借した次の写真は報道という名のプロパガンダの実例だ。
これを見れば、「気持ち悪い宗教みたい」と言われた古館時代の報道ステーションのほうが、ずっとまともに思えてくる。

（古館時代）

（現在）

（朝日新聞とのコラボ）

「安倍の葬式はうちで出す」との怨念が伝わってくるようだ。
自分たちが究極の印象操作をしている場面で用意した「印象操作」のパネルを指さす神経はレンホーやドジョウ、ガソリーヌ並みである。

敵はブーメランが当たっても当たっていることにすら気づかない連中なのだ。安倍総理は国会で「印象操作」と正しく指摘したが、こいつらには痛くもかゆくもないのである。野党第一党の党首が二重国籍でも大丈夫なのだから、スクラムの中にいる限りやりたい放題なのである。

一時、小川栄太郎氏、百田直樹、上念司氏らの放送法遵守を求める視聴者の会などが一定の抑止力になるかと思えた時期がある。しかし、あまりにも放送法違反案件が多くて押し流されてしまった感がある。あまりの劣化ぶりについていけないのだろう。

ツイッターを見ていても指摘事項があまりにも多すぎてどんどん流れていってしまう。ネットの世界も野党やマスコミのあまりの劣化ぶりについていけていないのではないか。
結局、世論への影響力では、いまもメディアスクラムが圧倒しているのである。

では、それにどう対抗するかだが、政府・与党はこれまで以上に丁寧に説明を尽くし、何より政策面でさらに実績を挙げていくしかない。我々はこれまで以上にそれを後押しするだけだ。
残念ながら一気に逆転できる名案はないのだ。

とにもかくにも重要法案をいくつか成立させて国会を閉じることができた。憲法論議もスタートさせたことで、今後しばらくは経済政策にも注力できるだろう。経済がしっかりしていれば多少内閣支持率が下がっても必ず回復してゆくのである。

そして、心強いのは年代別では若い人ほど支持率が高いことだ。

ツイート主が書かれているように、メディアリテラシー、ネットとの親和度が影響を与えているのだろう。団塊世代の大半を含む６０代や５０代の支持率が低いのは、テレビと共に育ってきたこの世代がマスコミの影響を一番受けているからだろう。

また、現在のマスコミを牛耳っているのもこの世代である。
記事が比較的まともであっても、見出しなど紙面構成を決めるこの世代が報道ステーションのような印象操作を行うのである。

一方、マスコミ内部には数は少なくてもまともな記者はいるし、色に染まり切っていない若手もいるはずだ。そういう人たちは現在のマスコミ界の惨状をどう見ているのだろう。

それはともかく、今国会では碌な審議も行われなかったが、テロ法案、退位の特例法、区割り定数是正法案など、主要法案はすべて成立した。そのためにヒットポイントをずいぶん使ってしまったが、次の憲法改正に備えてまたコツコツとエネルギーを蓄えればいいのである。

（以上）

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