安倍政権が目指す”コロナ後の世界” | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』
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政府は唐突ともいえるタイミングでイージスアショアの配備計画の停止を発表した。
北のミサイル技術はどんどん進化しており、私のようなまったくの素人でもこれでは対応が難しいと思っていたから別に驚かなかったし、むしろその方がいいように思えた。

そして、次のニュースからも、その見方は当たっていて、政府はかなり前から方向転換を図っていたらしいことが分かる。

政府、ミサイル防衛政策の議論開始 敵基地攻撃能力も検討
産経 2020.6.24 

 政府は24日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を首相官邸で開き、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる新たなミサイル防衛政策の方向性について議論を始めた。北朝鮮や中国のミサイル技術の高度化に伴い、必要性が指摘されてきた敵基地攻撃能力の保有を検討する。今秋にかけて集中的に協議し、年末をめどに初めて改定する外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略(NSS)」に反映させる方針だ。

(以下略)
https://www.sankei.com/politics/news/200624/plt2006240024-n1.html

これまで半ばタブー視されてきた「敵基地攻撃能力」を議論の俎上に載せることは画期的だ。

当然、現行憲法の範囲内で可能なのかどうかも問われることになるから、憲法9条改正の議論は避けて通れなくなる。

新型コロナウイルス感染拡大を契機に注目度が上がった緊急事態条項と合わせて、国民的関心を高める契機になることが期待できる。早速、特定野党はもちろん、公明党も否定的な見解を示しているが、それこそ、国民の前で堂々と議論に応じればいいのである。

当ブログで何度か取り上げているように、政府・自民党は”コロナ後”の世界とわが国のありようを検討し始めている。今回のイージス・アショア配備計画の停止も、”コロナ後”の新しい安全保障戦略見直しの一環なのだろう。

その”コロナ後”の日本の対外的な戦略を議論するのが自民党の「新国際秩序創造戦略本部」だが、すでに3回の会合を開いている。その中で、座長の甘利明氏は以前から警鐘を鳴らしてきた、わが国のデジタル化の遅れについて具体的な施策を示しはじめている。

最先端情報に資格制を デジタル化へ不可欠―自民・甘利氏
時事 2020年06月21日

 自民党の新国際秩序創造戦略本部の甘利明座長は、機密・最先端情報を扱う民間担当者を対象に資格制度を導入するよう政府に提言する意向を明らかにした。20日までの時事通信のインタビューで語った。米欧同様の資格制度を整えず、情報が流出し続ければ「日本が国際共同研究やデジタル部品調達網から突然排除される恐れがある」と述べ、情報管理強化の必要性を訴えた。

 米国や英国、欧州連合(EU)では、「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれる資格制度があり、民間人に機密レベルに応じた情報接触資格を与えている。甘利氏は「(先進国では)日本だけが資格制度がなく、誰でも企業や大学の高度情報にアクセスできる状態だ」と強調中国が自国の在外研究者に先端技術などの情報収集を求める中、管理が弱い日本の研究機関などから「情報が抜き放題になる」と警告した。

 新型コロナウイルス感染拡大では「デジタル化の重要性が周知された」と述べた上で、データの国家管理を進める中国がさらに影響力を増すと指摘。日本は高齢化に合わせた介護・医療情報の解析などで「他国にない強み」を発揮し、「国際的に不可欠な立場を築くべきだ」と語った。

 同本部(本部長・岸田文雄政調会長)はデジタル化に対応した経済、安全保障の在り方を協議。来年の法整備を視野に提言をまとめる

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000334&g=eco

何度かご紹介してきたように、甘利氏は早くから中国のデジタル覇権への警戒感を強く訴えてきた。
私たちは尖閣周辺への中国船の出没など目に見える侵略行為にばかり目が向きがちだが、デジタル覇権を握られてしまっては安全保障体制の根幹が揺らぐ

上記の記事にも甘利氏の中国に対する警戒感が表れているが、毎度おなじみの最新の国会レポートにはもっと強い危機感が表明されている。コロナ禍で世界中がデジタルトランスフォーメーションの必要性を痛感していると指摘したうえで、次のように述べている。

ちなみに、デジタルトランスインフォメーションとは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことらしい。

その世界標準化の面でも中国が独裁体制の強みを最大限発揮して主導権を握りつつあるというのである。

一部を以下に引用するが、ぜひ全文をお読みいただきたい。

コロナをいち早く脱した中国は自分の価値観を世界標準とすべく戦略的に立ち回っています。4月の下旬、世界標準化機構(ISO)のスマートシティ部会に世界が対応すべきパンデミックにレジリエンスの高いスマートシティの基本的スペック(仕様)を提出しています。世界標準に採用すべきとするその仕様は監視カメラと顔認証システムと位置情報アプリ等全てをAIでコントロールする国家監視型社会システムです。つまり中国で行っているシステムを世界標準とすべきだという提案です。それが採用されればレジリエントなスマートシティを構築するためには中国仕様が原則となり、原則に最も適合するのが中国のハード、ソフト、オペレーションシステム一式と言うことになります。つまり基準を決め、それに最も適合したシステム一式を輸出し、そこから上がって来るデータは全て北京に集まるという仕掛けです。
全文はこちら→(甘利明 国会リポート 第408号 6月22日)
http://amari-akira.com/01_parliament/index.html

コロナ対策で成功したわが国の経験を”コロナ後”の日本社会のあり方に活かすと同時に、今後展開される新たな国際秩序のルール作りにも活かすべきだ。自由主義、民主主義のルールと整合性が取れるよう経済安全保障の視点から世界のコンセンサスを広げる必要がある。

しかし、政府が何をするにも慎重に合意を積み重ねる必要のあるわが国と違い、中国は独裁体制の強みを最大限発揮して新しい試みも圧倒的なスピードで実行してゆく。それに対抗するには人権を尊重する自由と民主主義の国家が一致協力する体制を構築することが求められる。

その仲介役を果たすためにも、わが国は日本の存在が不可欠であると思われる価値を戦略的に構築する必要がある
そして、それこそが「新国際秩序創造戦略本部」の至上命題というわけだ。

外交や安全保障に関することは、私たちの目に見えない部分が多く、具体的に何か協力することは難しい。

しかし、社会のデジタル化なら目に見える部分が多いし、普及に協力するなど直接関わることもできる。

外交や安全保障政策の表面だけを見て批判するより、たとえ小さなことでも、自分にできることを実行するほうがよほど日本のためになるのである。

ということで、当分のあいだ、甘利氏の言動から目が離せない。

(以上)
 

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