フェイクニュースで株価も踊る | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。

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新年早々の3日にアメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことなどを受けて、6日の大発会は大暴落となった。前日にはイラクの米大使館がある地区にロケット弾が撃ち込まれたことで開戦を危惧する空気が広がったからだ。

しかし、安倍総理はソレイマニが殺害された翌4日には大好きなゴルフに出かけていた。
総理が事前にどこまで知っていたかは謎だが、その後の言動も含め、過剰な反応は一切しなかった。

つまり、日本政府は極めて冷静に受け止めていたということだ。

だから、私は株価は下がり過ぎだと思ったが、予想どおり翌7日にはじりじりと値を戻し、前日の大暴落の半分くらいにまで回復した。ただ、イランは必ず報復すると宣言していたから、近いうちに何か起きてまた株価が下がる可能性は高いとも考えた。

すると、翌日にイランはイラクの米軍基地をミサイル攻撃し、株価はまた大きく下がった。
またも予想が的中したわけで、その予想に従って株を売買していればそれなりに稼げたかもしれない。しかし、素人の予想がそうそう当たるはずはない。

今度は、もし米軍に死者でも出ていれば事態は大きく悪化するから、それがはっきりするまで戻ることはないと予想した。ところが、トランプ大統領が「全ては順調だ」などとイランへの抑制的対応を表明したことで、予想より早く翌日には株価は回復に向かう。

さらに、イランが米軍基地に攻撃を加えることをあらかじめイラク側に伝えていたことや、米軍に人的被害はなかったのにイラン国営テレビは「米部隊側の80人が死亡、200人が負傷した」と主張したことで、これが一種のプロレスである可能性が高まった。

また、イラン側から安倍総理に「報復措置は終わったと連絡があった」との報道があるなど、双方共に戦争を望んでいないことが分かってさらに安心感が拡がった。
その結果、9日、10日と株価は再びじりじりと上昇したのである。

このように、年末以降の株価は、マスコミ報道に過剰に反応して大きく下がり、その後、各国政府の公式な発表などで事実関係がはっきりすると回復することが繰り返されてきた。

この間、日本政府は急遽官邸に集まって協議するなどの大きな反応をしなかった。大筋の方針はすでに決まっており、必要な情報も逐次はいるようになっていたからだろう。もし、米・イラン両政府の間で何らかのストーリーがあったとすればそれに関わっていたのではないか。

だから、中東地域への自衛隊派遣は早くから現時点で見直す考えはないと表明したし、自身の中東歴訪(サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、オマーン)も予定通りとしたのではないか。

一方、この間のマスコミや野党の反応はお粗末だった。
事態を受けて政府が自衛隊の中東派遣を予定通りと発表すると、いっせいに「自衛隊員を危険にさらすのか」などとピント外れの批判を展開した。

さらに、安倍総理の中東歴訪について政府内でタイミングを測る動きがあると「中東歴訪を見送る方針」と決めつけ、「自分だけ逃げた」などと非難した。しかし、判断に必要な情報を一番把握しているのは、マスコミではなくアメリカとイラン双方に信頼されている安倍政権だ。

しかし、何が何でも「アベガー!」とやりたいものだから、マスコミも野党も中東についてろくに知らないのに憶測や願望であれこれと批判する。野党議員や元ジャーナリストの中には、イランとイラク、あるいは少将と少尉の違いも分からないのもいた。

何もわからなければゴーンでも追っかけていればいいのに、他社のろくに取材もしていない不確かな報道を元にあれこれ書く。
フェイクニュースを元にさらにひどいフェイクニュースが生まれるのだ。

これに呆れたのかどうかは知らないが、河野防衛相は今回の一連の出来事について、事実関係を時系列に整理して自身のブログに掲載した。

河野太郎公式サイト『ごまめの歯ぎしり』イラクで何が起こったのか
https://www.taro.org/2020/01/%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%82%af%e3%81%a7%e4%bd%95%e3%81%8c%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b.php

もちろん、不測の事態が起きる可能性は今もある。
ソレイマニ司令官のイラン革命防衛隊はハメネイ師の統制が効かない国際テロ組織と言われており、彼らが暴発するかもしれないからだ。

とはいえ、私たちはこれにどう対応するかは政府に任せるしかない。
全てを「アベガー!」に結び付ける勢力がまき散らす不確かな情報に惑わされて過剰な反応をすることなく、政府が発表する一次情報を待てばいいのである。

(以上)
 

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