「丁寧な無視」から「丁寧な反撃へ」 | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。

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我が家はいまだに新聞を取っている。長年とっていた毎日新聞の偏向がひどいので断わることにしたのだが、情弱高齢者世帯としてはスーパーの価格比較のためのチラシとテレビの番組表は必須なのである。それで、阿比留さんのいる産経新聞に切り替えた。

朝一番にその産経新聞に目を通すのが日課になっているのだが、今朝の朝刊一面トップの『防衛相に河野氏検討』の見出しを見て思わず笑ってしまった。

「そう来たのかw」

韓国に厳しい河野氏が茂木氏に替わるとの報道にガッカリしていたら、安倍総理は防衛相ポストへのスライドという剛速球を検討中というのである。

茂木氏が外相との報道を受け、ネットでは「韓国に間違ったメッセージを送ることになる、安倍はけしからん」と吹き上がる人もいた。

しかし、これが本当なら韓国にもっと強いメッセージを送ることになる。

そんなことも思い浮かんで一人で笑ってしまったのである。

これを報じているのは産経だけだし、この社は飛ばし記事も多いからどうなるかは分からない。とはいえ、岩田記者がいるNHKが世耕経産相の参院幹事長を報じているから、朝日など他のメディアが蚊帳の外にされている可能性もある。

ろくに取材せずに事実無根の政権批判記事を垂れ流す妄想を書く新聞社が首相周辺の信頼を得るはずがなく、それらの新聞に批判的な産経新聞と差がつくのは当然だ。このインパクトのあるニュースが産経のスクープであることも笑った理由の一つだ。

産経新聞の記事も実際にはネットで読むことが多いが、楽しみにしている【阿比留瑠比の極言御免】の全文は有料だから紙面で読む。宅配の購読料にネットの有料記事の料金は含まれないのである。産経もネット時代の生き残り策を色々模索しているのだろう。

その阿比留さんが最新の【極言御免】で、政府に対しタイムリーな提言をしている。
最近の日韓関係悪化をいい機会ととらえ、わが国の教科書検定基準の「近隣諸国条項」を削除してしまえというのである。

有料記事を全文引用するのはアレなので、とりあえず無料の部分をご紹介。


【阿比留瑠比の極言御免】日韓悪化、近隣条項の削除を
産経 2019.9.5

 昨今の日韓間の軋轢(あつれき)の多くは、互いに本当の歴史を知らないことに起因するのではないか。特に日本製品や日本由来の言葉や植物まで排斥しようとする韓国側の常軌を逸した反日ぶりは、自国の歴史を美化・粉飾する韓国と、その韓国に遠慮して異を唱えないこれまでの日本の在り方が助長したのだろう-。

虚説が独り歩き

 元通商産業省(現経済産業省)官僚で、在韓日本大使館参事官や埼玉大大学院教授などを歴任した松本厚治氏の次の言葉を月刊『WiLL』9月号で読んで、目からうろこが落ちた。

 「未来志向などと言われていますが、今日本に必要なのは、徹底的に過去を志向することです。ゆがめられた過去の正体をつきとめ、嘘が大手を振ってまかり通るような状態に終止符を打ち、自由闊達(かったつ)な議論ができるようにしなければなりません」

(以下略)
https://special.sankei.com/a/politics/article/20190905/0001.html

(参考)
近隣諸国条項(きんりんしょこくじょうこう)とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」 という規定のこと。(ウィキより)


さらに、阿比留さんは慰安婦問題や教科書問題が持ち上がるたびに、日本政府が未来志向にとらわれて事実関係を徹底的に調査するのではなく、なあなあで済ませようとしてきたと指摘する。その結果、さまざまな虚説が歴史的事実のように独り歩きしてしまったというのである。

そして、現在の日韓関係の悪化は、これまでの悪弊を改めるいい機会で、この際、まずは韓国から「近隣諸国条項」を外してはどうかというのだ。

大賛成である。
わが国が自主的に決めてきたことだから、今度は現実や事実を踏まえて変えることに何の問題もない。ホワイト国見直しなどと同様に、これはわが国の判断で決めればよいことなのだ。

実は、安倍総理自身も、教科書で周辺諸国への配慮を約束した宮沢談話の見直しに言及したことがある。自民党総裁選に出るかどうか決めかねていたころ(2012年8月)に阿比留さんのインタビューで次のように述べている。

 自民党が再び政権の座に就けば東アジア外交を立て直す必要がある。過去に自民党政権時代にやってきたことも含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった

 (教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山談話、全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ。

(単刀直言・安倍晋三元首相 多数派維持より政策重視 産経 2012/08/28)←リンク切れ


ここでいう宮沢談話とは昭和57年8月26日に発表された『「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話』のことだ。

「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
昭和57年8月26日

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/miyazawa.html
(抜粋)
今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。

安倍総理は河野談話や村山談話については、平成27年8月の『戦後70年談話』で上書きし、同年12月の日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。ところが、韓国はその合意を反故にし、さらに徴用工という言いがかりをつけてきた。

だから、わが政府は原点に戻り、「昭和40年に締結した日韓基本条約を順守しろ」、「国同士の約束を守れ」と韓国に言っているのである。そんな今なら、教科書検定基準から粛々と近隣諸国条項を外し、実質的に宮沢談話を破棄してしまえばいいのだ。

韓国に対しては「丁寧な無視」が基本ではあるが、このようなチャンスは逃すべきではない。
慌てて相手の土俵に乗ってしまうことを避けつつ、しっかりと反撃することも必要なのだ。
その意味で、新しい文科大臣に誰が選ばれるのかにも注目したい。

(以上)

 

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